環境方針・マネジメント

環境マネジメント体制

当社では、環境経営を推進するために、全社を統括する「環境委員会」と事業所・工場に「事業所環境委員会」を設けています。「環境委員会」は全社での環境経営の強化を図ることを目的とし、環境経営推進部管掌役員を委員長として、生産部門や関連組織の担当役員・部門長で構成されています。環境委員会では、当社グループ全体の環境目標の達成状況や環境法令の遵守状況を確認し、環境に関する全社的な方向性や目標・計画などを審議し決定して、CSR委員会に報告しています。また、ここでの決定事項をもとに「事業所環境委員会」において具体的な取組みを協議し、周辺地域に根差した環境改善活動へと展開しています。環境経営を効果的に推進するために、2001年から国際規格であるISO 14001の環境マネジメントシステムを導入しています。

環境マネジメントシステムISO 14001

当社の全ての事業所・工場においてISO 14001の認証を取得し、これに基づき環境マネジメントシステムを運用しています。システムの適切な運用を確認するため、内部監査と外部審査を定期的に実施しています。
内部監査では、環境改善の取組状況や法令遵守、緊急時対応などを確認し、継続的な改善に努めています。

生産拠点におけるISO 14001認証取得の状況（2024年3月末現在）

※認証取得比率＝認証取得拠点／全拠点

環境方針

当社グループは、環境に関する経営方針として「レンゴーグループ環境憲章」を策定し、環境経営を推進しています。

環境憲章

環境目標

当社グループは、2050年に向けた長期目標「レンゴーグループ環境アクション2050」と2030年に向けた中期目標「エコチャレンジ2030」を掲げています。持続可能な社会の実現に向け、グループ一丸となって取組みを推進しています。

• レンゴーグループ環境アクション2050
• エコチャレンジ2030

環境法令および
環境事故への対応

環境法令の遵守

大気汚染防止や水質汚濁防止などの環境法令を遵守し、環境リスクの最小化に努めています。年2回、環境関連法の遵守状況を自己チェックし、潜在的なリスクを早期に発見することで、法令違反の未然防止を徹底しています。これらの取組みにより、2024年度も環境関連の重大な法令違反はありませんでした。

環境事故対策

油や薬品、排水の漏えいなど、周辺地域に影響を及ぼす可能性のある環境事故の発生を未然に防ぐため、日常的な点検や定期的な自己チェックを通じて、異常の早期発見に努め、潜在的なリスクを最小限に抑え込んでいます。加えて、万が一の事態に備え、各事業所・工場では年1回以上の緊急事態対応訓練を実施しています。
環境事故が発生した際は、行政による指導が行われた事案を「環境事故」、それ以外の事案を「軽微環境事故」と分類して把握するとともに、適切に対処しています。また、類似事案の再発防止のため、発生した事故の原因や対策を分析し、社内報告基準と連絡ルートに基づき、グループ内で迅速に情報共有を行っています。

環境に関する苦情件数

騒音や振動など、環境に関する苦情が寄せられた際には、迅速に原因を特定し、設備的な対策や運用方法の見直しなど、適切な対応を講じております。また、苦情をお寄せいただいた方々には、原因と対策について丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう努めています。今後も、地域の皆さまにご迷惑をおかけしないよう、騒音・振動などの未然防止に努めるとともに、皆さまとの密接なコミュニケーションを大切にしてまいります。