社会の確固たる信用と信頼に足る企業でありつづけるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指しています。「真理は現場にある」という基本理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させていきたいと考えています。また、2015年6月より適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードへの対応については、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス報告書」において、当社の考え方を開示しており、直近では2021年11月4日に提出しています。当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、引き続き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めていきます。

2021年6月29日現在、当社の取締役は10名で構成しています。取締役の指名については、その経験、見識、専門性などを総合的に評価・判断するとともに、監督の実効性および実質的な議論を確保するため、取締役会全体としてのバランスおよび多様性も考慮して指名しています。
また、独立社外取締役を４名選任しており、取締役会における独立した立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。社外取締役は、会社法上の社外性要件に加え、一般の株主と利益相反の生じるおそれがない東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たすことを要件とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を選定しています。
本年６月29日開催の定時株主総会において取締役10名のうち1名については女性の社外取締役を選任しています。これにより、取締役会の社外取締役比率３分の１以上を実現するとともに、メンバーの多様性の確保についても前進することができました。
社外監査役は3名選任しており、それぞれ独立した立場で役割・責務を果たし、高い専門知識、豊富な経験などを生かして、取締役会において適切に意見を述べています。

取締役会の実効性については、取締役の自己評価などの実施を通じ、取締役会の機能向上に努めています。
2021年2月に実施した取締役・監査役への評価アンケート（自己評価）の分析結果を取締役会で議論した結果、取締役会の実効性は全体として確保されていることを確認しました。他方、取締役・監査役から取締役会の構成、役割、運営について、さらなる改善に向けて建設的な意見・提案が示され、課題認識を共有しました。
今後も、取締役会の実効性についての分析・評価を定期的に実施することにより、継続的に取締役会の機能向上に努めていきます。

2019年12月に取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しました。各委員会は、取締役会の決議により選任された3名以上の取締役で構成し、その半数以上は社外取締役とするとともに、それぞれの委員長は社外取締役が務めています。これにより、社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しています。