コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

社会の確固たる信用と信頼に足る企業でありつづけるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指しています。「真理は現場にある」という基本理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させていきたいと考えています。また、2015年6月より適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードへの対応については、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス報告書」において、当社の考え方を開示しており、直近では2021年11月4日に提出しています。当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、引き続き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めていきます。

コーポレート・ガバナンス体制

監査役設置会社として、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図っており、監査役会と内部監査部門等が連携し、監査日程や監査体制の確保に努め、外部会計監査人の適正な監査を確保しています。また、監査役監査により、 取締役の職務執行ならびに当社および子会社の業務や財政状況を監査しています。 取締役会以外に、原則として、毎月1回以上、経営幹部会、社内役員会(常勤の役員が出席)、部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制一覧
コーポレート・ガバナンス体制一覧

取締役会の専門性・独立性・多様性の確保

2021年6月29日現在、当社の取締役は10名で構成しています。取締役の指名については、その経験、見識、専門性などを総合的に評価・判断するとともに、監督の実効性および実質的な議論を確保するため、取締役会全体としてのバランスおよび多様性も考慮して指名しています。
また、独立社外取締役を4名選任しており、取締役会における独立した立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。社外取締役は、会社法上の社外性要件に加え、一般の株主と利益相反の生じるおそれがない東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たすことを要件とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を選定しています。
本年6月29日開催の定時株主総会において取締役10名のうち1名については女性の社外取締役を選任しています。これにより、取締役会の社外取締役比率3分の1以上を実現するとともに、メンバーの多様性の確保についても前進することができました。
社外監査役は3名選任しており、それぞれ独立した立場で役割・責務を果たし、高い専門知識、豊富な経験などを生かして、取締役会において適切に意見を述べています。

取締役会の実効性評価

取締役会の実効性については、取締役の自己評価などの実施を通じ、取締役会の機能向上に努めています。
2021年2月に実施した取締役・監査役への評価アンケート(自己評価)の分析結果を取締役会で議論した結果、取締役会の実効性は全体として確保されていることを確認しました。他方、取締役・監査役から取締役会の構成、役割、運営について、さらなる改善に向けて建設的な意見・提案が示され、課題認識を共有しました。
今後も、取締役会の実効性についての分析・評価を定期的に実施することにより、継続的に取締役会の機能向上に努めていきます。

指名委員会および報酬委員会の設置

2019年12月に取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しました。各委員会は、取締役会の決議により選任された3名以上の取締役で構成し、その半数以上は社外取締役とするとともに、それぞれの委員長は社外取締役が務めています。これにより、社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しています。

役員報酬

経営陣の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブを与えるため、中長期的な業績に連動する報酬制度を採用しています。また、自社株報酬を実施し、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定するとともに、役員持株会への加入など自社株式の保有を通じて企業価値の向上を意識した経営を行っています。
取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(賞与)および非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、社外取締役の報酬は独立性担保などの観点から基本報酬のみとしています。

役員報酬

内部統制

会社法に基づく内部統制の整備の基本方針を策定し、2006年5月の取締役会で決議しました(2020年4月に最終改定)。また、金融商品取引法における内部統制制度に対応するため、日常業務から独立した部門である監査部において、内部統制の整備、運用状況の評価・改善を行っています。
2020年度においては、当社および当社の連結子会社118社を評価範囲として全社的な内部統制を、またこれらのうち当社を含む重要な事業会社8社を選定して業務プロセスにかかる内部統制を評価した結果、2020年度末日時点において当社の財務報告にかかる内部統制は有効であると判断しました。