コーポレート・ガバナンス 基本的な考え方 パッケージングを通じた社会的課題の解決を念頭に、社会の確固たる信用と信頼に足る企業であり続けるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指しています。「真理は現場にある」という基本理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ります。また、コーポレートガバナンス・コードへの対応については、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス報告書」において、当社の考え方を開示しており、直近では2024年6月28日に提出しています。当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、引き続き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。 コーポレート・ガバナンス体制 監査役会設置会社として、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図っており、監査役会と内部監査部門等が連携し、監査日程や監査体制の確保に努め、外部会計監査人の適正な監査を確保しています。また、監査役監査により、 取締役の職務執行ならびに当社および子会社の業務や財政状況を監査しています。 取締役会以外に、原則として、毎月1回以上、経営幹部会、社内役員会(常勤の役員が出席)、部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っています。 コーポレート・ガバナンス報告書(PDF:154KB) ガバナンスの変遷 1. 執行役員制度の導入 当社は、2007年4月に経営の意思決定・監督機能および業務執行機能の強化を目的として執行役員制度を導入しました。 2. 取締役の員数等 2007年6月開催の定時株主総会における定款変更により、取締役の員数を24名以内から18名以内に変更し、同総会における取締役の選任は15名に減員しました。なお、2024年6月開催の定時株主総会終結時点の取締役総数は10名となっています。 3. 社外取締役の選任 当社は従来から社外取締役を選任していましたが、コーポレートガバナンス・コードの制定を踏まえ、以下のとおり取組みを推進しています。 1. 2017年6月開催の定時株主総会において、独立社外取締役2名を選任 2. 2020年6月開催の定時株主総会において、独立社外取締役3名を選任 3. 2021年6月開催の定時株主総会において、独立社外取締役4名を選任 ※上記「3」の定時株主総会では計10名の取締役を選任しました。社外取締役比率を1/3以上とするとともに、女性社外取締役1名の選任により多様性を推進しました。 4. 取締役会の実効性評価、開示 2017年6月30日提出のコーポレートガバナンス報告書において、アンケート方式による実効性評価の実施とその概要を開示し、以降、毎年度、継続実施しています。 5. 買収防衛策の廃止 買収防衛策については、2019年6月開催の定時株主総会終結の時をもって、期間満了に伴い廃止しました。 6. 独立した諮問委員会の活用 2019年12月17日付で取締役会の任意の諮問機関として指名委員会、報酬委員会を設置しました。各委員会では、取締役会からの諮問に応じ審議を行っています。 ※各委員会の委員長は、社外取締役を選任しています。 7. スキル・マトリックスの開示 2022年6月開催の定時株主総会における招集通知より、取締役候補者のスキル・マトリックスを開示しました。 各会議体および委員会の概要 取締役会 取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性確保に努めています。 経営幹部会 経営幹部会は、代表取締役会長、代表取締役社長および常務執行役員(上席)以上の執行役員が出席し、原則として、毎月1回以上開催し、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事項等についての協議、決議を行っています。 指名委員会 指名委員会は、取締役会からの諮問に応じ、取締役等の選解任等に関する事項について、定期的に委員会を開催し審議しています。同委員会の構成は、社外取締役4名、代表取締役会長、代表取締役社長の計6名で、委員長は社外取締役が務めています。 報酬委員会 報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じ、取締役等の報酬に関する事項について、定期的に委員会を開催し審議しています。同委員会の構成は、社外取締役4名、代表取締役会長、代表取締役社長の計6名で、委員長は社外取締役が務めています。 グループ経営会議 代表取締役会長および代表取締役社長を含む当社役員と当社グループ会社の代表者を構成員とするグループ経営会議を定期的に開催し、当社グループにおける経営上の重要事項およびリスク管理の徹底を図っています。 取締役および監査役の選任プロセス 取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっては、実効的なコーポレートガバナンスの実現・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、豊富な経験・高い見識・高度な専門性を有する人物を候補者とし、取締役会の諮問機関である指名委員会の審議を経て、取締役会において十分に審議のうえ指名しています。なお、監査役候補者については、監査役会の同意を得て指名しています。 取締役会の審議内容 当社の取締役会は、定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しています。 2023年度は定例取締役会を9回開催し、決議承認事項43件、報告事項38件の審議を行いました。 取締役会において、社外取締役、社外監査役からは、取締役会のさらなる機能向上のための提言がなされており、それらに対する取組みを着実に進めています。 スキル・マトリックス 当社が、各取締役の有する知見・経験・能力に基づき、特に期待する分野は次のとおりです。 氏名 当社における地位 社外 企業経営 営業・マーケティング 財務・会計 ガバナンス サステナビリティ グローバル 指名委員会 報酬委員会 大坪 清 代表取締役会長兼CEO ● ● ● ○ ○ 川本 洋祐 代表取締役社長兼COO ● ● ● ○ ○ 前田 盛明 代表取締役兼副社長執行役員 ● ● 馬場 泰博 取締役兼副社長執行役員 ● ● 長谷川 一郎 取締役兼副社長執行役員 ● ● 井上 貞登士 取締役兼副社長執行役員 ● ● 佐藤 義雄 取締役 ○ ● ● ○ ○ 奥 正之 取締役 ○ ● ● ○ (委員長) ○ (委員長) 玉岡 かおる 取締役 ○ ● ● ○ ○ 住田 功一 取締役 ○ ● ● ○ ○ ※各取締役に期待する知見・経験・能力について、当社における地位が代表取締役会長、代表取締役社長は三つまで、それ以外の方は二つまで記載しています。 上記一覧表は、各取締役の有する全ての知見・経験・能力を表するものではありません。 取締役会の実効性評価 取締役会の実効性については、毎年度、社外役員を含む取締役・監査役にアンケート(自己評価)を実施し、その分析結果を取締役会において報告・議論することで、取締役会の機能向上に努めています。 2023年度のアンケートの結果、取締役会の実効性は、引き続き全体として確保されていることを確認しました。他方、取締役・監査役から取締役会の構成、役割、運営について、さらなる改善に向けて建設的な意見・提案が示され、課題認識を共有しました。これらの意見・提案につきましては、実施に向けての検討、取組みを進めています。 今後も、取締役会の実効性についての分析・評価を定期的に実施することにより、継続的に取締役会の機能向上に努めます。 取締役会の専門性・独立性・多様性の確保 2024年6月27日現在、当社の取締役は10名で構成しています。取締役の指名については、その経験、見識、専門性などを総合的に評価・判断するとともに、監督の実効性および実質的な議論を確保するため、取締役会全体としてのバランスおよび多様性も考慮して指名しています。 また、独立社外取締役を4名選任しており、取締役会における独立した立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。社外取締役は、会社法上の社外性要件に加え、一般の株主と利益相反の生じるおそれがない東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たすことを要件とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を選定しています。 取締役10名のうち1名については女性の社外取締役を選任しており、取締役会の社外取締役比率3分の1以上、ならびにメンバーの多様性について確保しています。 社外監査役は3名選任しており、それぞれ独立した立場で役割・責務を果たし、高い専門知識、豊富な経験などを生かして、取締役会において適切に意見を述べています。 指名委員会・報酬委員会の活動状況 当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しています。各委員会は、取締役会の決議により選任された3名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役とするとともに、それぞれの委員長は社外取締役が務めています。 社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会からの諮問に応じ、指名委員会は取締役等の選解任等に関する事項について、また、報酬委員会は取締役等の報酬に関する事項について、それぞれ定期的に委員会を開催し審議しています。 役員報酬 当社は、経営陣の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブを与えるため、中長期的な業績に連動する報酬制度を採用しています。また、自社株報酬を実施し、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定するとともに、役員持株会への加入など自社株式の保有を通じて企業価値の向上を意識した経営を行っています。 取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額(株式報酬制度における報酬等の額を含む)の範囲内で、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案して決定しています。なお、取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬等(賞与)および非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、社外取締役の報酬は独立性担保などの観点から基本報酬のみとしています。 基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、兼務する執行役員の役位に応じて決定しています。 業績連動報酬は、金銭による賞与とし、その額は、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、兼務する執行役員の役位に応じて決定しています。支給する場合、当該事業年度の終了後の一定の時期に支給しています。 また、非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬とし、交付する株式数は、株主総会で承認された当社が拠出する金銭の上限額および対象取締役に付与されるポイント数の上限数の範囲内で、兼務する執行役員の役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式数としています。交付の時期は、対象取締役の退任(引き続き執行役員を継続する場合は執行役員の退任)後の一定の時期としています。なお、取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関である報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議に基づき決定しています。 政策保有株式 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしています。全ての政策保有株式について、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などの保有効果等を検証し、取締役会に報告しています。なお、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか等を精査し、縮減の対象とします。 サクセッションプラン 当社は、取締役会において経営陣幹部・取締役の選任・指名を通じ、最高経営責任者(CEO)等の後継者計画(プランニング)について主体的に関与するとともに、後継者候補の育成が十分な時間と資源をかけて計画的に行われるよう適切に監督を行っています。 経営理念 情報開示基本方針 サステナビリティ SDGsとの関わり 方針 環境憲章 環境目標 人権方針 人材育成方針・社内環境整備方針 「ホワイト物流」自主行動宣言 パートナーシップ構築宣言 マルチステークホルダー方針 ESGサイト基本情報 サステナビリティトップメッセージ サステナビリティライブラリ 過去の報告書 法令対応 焼却施設維持管理情報 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告 社外からの評価 サステナブルファイナンス ポジティブインパクトファイナンス グリーンローン インパクトレポート 環境 環境マネジメント TCFDへの対応 調達 生産 物流(輸送) 使用(店・家) 段ボールはリサイクル リサイクルマーク レンゴーの古紙利用率 臭気探知犬 生物多様性 グローバル・コンパクト 社会 ステークホルダーとの関わり DXの取組み 人材 人材育成 DEIの推進 人権の尊重 働き方改革 働きやすい職場づくり 次の世代のために 出前授業 大学生のための経営講座 JPDA学生賞 支援活動 オーケストラ・アンサンブル金沢への支援 南極地域観測隊への支援 ハンドボールチーム「ゴールデンウルヴス福岡」への支援 さまざまな段ボールイベント サプライチェーン・品質 サプライヤーの皆さまへのお願い レンゴーグループ調達基本方針 木質原材料の調達方針 紛争鉱物対応方針 安全衛生 品質管理 ガバナンス 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