DXの取組み 1. レンゴーグループにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の 基本方針 レンゴーグループは、2020年度をスタートとする中期ビジョン「Vision115」(最終年度:2025年3月期)を策定し、その中において世界でベストワンの総合包装企業集団を目指す取組みの一つとして、デジタル技術を用いたDXを推進することを掲げています。 進展する社会のデジタル化は私たちの生活を豊かにし、消費行動を大きく変えつつあります。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行を契機にeコマース(電子商取引)も一段と普及しました。eコマースで注文したものを包んで届けるために不可欠なパッケージは、今後、デジタル技術と融合することにより、生活を豊かにする社会インフラとしてますます重要な役割を担っていくものと当社は考えます。 このように事業環境がめまぐるしく変化する中、レンゴーグループは、多様化するニーズに対応した高付加価値なパッケージを供給すべく、製造、物流、販売などさまざまな業務プロセスにおいてデジタル技術を活用し、新規ビジネスモデルの創出、新たな顧客価値の創造、革新的な業務の効率化などDXに取り組んでまいります。 その実現のため、5Gなど最先端情報通信技術も活用しつつ、デジタル技術(Cyber)とそれを使う人間(Physical)との調和の上に成り立つ独自のCPS(Cyber Physical System)の構築を図り、CPSを基盤にイノベーションを生み出す企業風土を醸成してまいります。 2. レンゴーグループのDX戦略 レンゴーグループは、以下のテーマを基にDXを推進してまいります。 テーマ 具体的な施策 新規ビジネスモデル創出 デジタル印刷パッケージの拡充 自社開発デジタルツールの外販 顧客とのデータ連携による自動受発注システムの開発・販売 新たな顧客価値の創造 センサーを活用したIoT、AI技術による品質・サービス向上 調達・生産工程の見える化によるサプライチェーンの最適化、低炭素社会の実現 バーチャル技術を活用した提案型営業 既存プロセスの変革 配車システムへのAI導入による物流効率化 デザイン・包装設計へのデジタルデータ活用による提案準備時間の短縮化、データ保管の安全性向上 モバイルネットワーク時代に対応する新たな営業手法、販売チャネルの開拓 社内業務効率化 働き方改革の一環としてのペーパーレス化、テレワーク対応 デジタル技術を活用した採用活動、社内教育 自社のITエンジニア養成による開発体制強化 ① DX戦略の推進体制 「DX推進検討委員会」の設置 2020年4月に、代表取締役社長を委員長とする「DX推進検討委員会」を設置し、全社を挙げて事業プロセスのデジタル化を図るとともに、DX人材の育成および採用にも取り組んでいます。 また、2023年8月には、製紙工程へのデジタル技術の活用のみならず、いわゆる「物流2024年問題」の課題解決に集中的に取り組むため、当社製紙部門内に「デジタル推進部」を新設しました。 人材の採用および確保 ワーク・ライフ・バランス実現のための雇用環境の整備や、テレワークの制度化などにより、働き方改革を推進し、多様性のある人材の採用および定着に努めています。 データ分析人材の育成 データ分析を製品の需要予測や生産設備の故障予測などに役立てるため、各事業部門から受講者を募り、「データ分析人材育成研修」を実施しています。研修を通して、AIを活用した分析ツールを活用し、データ分析による客観的な判断ができる人材を育成しています。 ② DX推進のための環境整備 「デジパケ®」の推進 当社グループは、美粧性に優れ、プロモーション効果の高いデジタル印刷によるパッケージ「デジパケ®」を展開しています。今後もデジタル技術を活用した製品ラインアップの拡充を図るため、積極的な設備投資や研究開発投資を実施してまいります。 DX関連予算の確保 毎事業年度、DX推進のテーマ別に設備投資予算を確保しています。 データレイクの構築 生産設備のセンシングデータなど社内で発生するさまざまなデータを収集・分析するために、データレイクを構築しました。今後はデータレイクに収集するデータを拡充して、社内のデータ利活用を推進してまいります。 ※データレイク…企業活動で生じるさまざまなビッグデータを生データのまま格納できるストレージのこと。 3. DX戦略の達成指標 ① 財務指標 DX戦略の達成を業績目標の達成とみなし、当社グループが目標としている次の重要な経営指標と同一としています。 ・売上高経常利益率:6%以上 ・D/Eレシオ:1.5倍以下 ② DX人材の育成および確保に関する指標 ・「情報処理安全確保支援士」資格保持者数 5名 ・「データ分析人材育成研修」受講者数 20名/年 「DX認定事業者」に認定されました レンゴー株式会社は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定されました。 DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタルによってビジネスを変革する準備ができている状態(DX-Ready)にある事業者を国が認定する制度です。 サステナビリティ SDGsとの関わり 方針 環境目標 環境憲章 人権方針 人材育成方針・社内環境整備方針 「ホワイト物流」自主行動宣言 パートナーシップ構築宣言 マルチステークホルダー方針 ESGサイト基本情報 サステナビリティトップメッセージ サステナビリティライブラリ 過去の報告書 法令対応 焼却施設維持管理情報 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告 社外からの評価 サステナブルファイナンス ポジティブインパクトファイナンス グリーンローン インパクトレポート 環境 環境マネジメント TCFDへの対応 調達 生産 物流(輸送) 使用(店・家) 段ボールはリサイクル リサイクルマーク レンゴーの古紙利用率 臭気探知犬 生物多様性 グローバル・コンパクト 社会 ステークホルダーとの関わり DXの取組み 人材 人材育成 D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)の推進 人権の尊重 働き方改革 働きやすい職場づくり 次の世代のために 出前授業 大学生のための経営講座 JPDA学生賞 支援活動 オーケストラ・アンサンブル金沢への支援 さまざまな段ボールイベント 南極地域観測隊への支援 サプライチェーン・品質 サプライヤーの皆さまへのお願い レンゴーグループ調達基本方針 木質原材料の調達方針 紛争鉱物対応方針 安全衛生 品質管理 ガバナンス コーポレート・ガバナンス コンプライアンス リスクマネジメント 安心して製品をご使用いただくために