レンゴーグループは、多くのエネルギーを利用し生産活動を行っています。エネルギー効率を高めることはエネルギーの安定供給の確保につながるだけではなく、気候変動問題への対応にもつながることから、当社グループはエネルギーを効率的に利用するため、徹底した省エネルギー活動を進めています。

Scope 1+2排出量の削減
当社グループでは、「エコチャレンジ2030」における温室効果ガス排出量の削減目標として、2030年度までに生産拠点における化石エネルギー起源CO₂排出量を2013年度比で46％削減することを目指して取組みを進めてきました。2023年度は、バイオマスボイラの稼働や自家発電の縮小などにより、化石エネルギー起源CO₂排出量は2013年度比で14.5％の削減となりました。 2024年度からは、2030年度までに生産拠点における温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを新たな目標に掲げています。目標の達成に向け、徹底した省エネルギー化とともに、石炭・重油ボイラの燃料転換、バイオマスボイラの新設、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいます。

Scope 3排出量の削減
当社の2023年度のScope 3排出量は1,221千t-CO₂となり、そのうちカテゴリ１は全体の53％となっています。当社グループでは、購入原紙、樹脂原料、樹脂原反などがカテゴリ１排出量の大半を占めています。今後は、サプライチェーン全体の排出量削減を念頭に取組みを検討してまいります。
Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope 3：Scope 1、Scope 2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

当社における2013年度以降の温室効果ガス排出量削減の取組みの結果、2023年度のCO₂排出原単位は板紙製品の製造において2013年度比で24%、段ボール製品の製造においては12%低下しています。2023年12月より導入したカーボンフットプリント（CFP）算定システムを活用し、お客さまと協働でさらなる温室効果ガス排出量削減の取組みを進めてまいります。

太陽光発電設備は、設置する地域や工場の特性を考慮して2007年度より導入を進めています。当社グループ全体で23拠点に導入しており、2023年度には年間8,121MWh（29TJ）を発電し、そのうち3,516MWh（13TJ）を自家消費しました。

当社のPRTR法（化学物質排出把握管理促進法）に基づく2023年度のPRTR法対象物質の排出量・移動量は、771tとなりました。生産量の増加などの要因により、前年より増加しましたが、武生工場では製造工程で排出されるガスの洗浄設備を増強するなど、排出削減の取組みを進めています。

当社グループでは、板紙やフィルムの印刷・加工工程でVOC（揮発性有機化合物）を含むインキや加工剤を使用しており、乾燥後にVOCが大気中に排出されます。VOC排出量を削減するため、サプライヤーとの協働により低VOC溶剤やノンVOCインキへの転換に取り組んだ結果、2023年度の排出量は3,050tとなりました。

当社では、2002年から原紙の軽量化に着手し軽量原紙や軽くて強度の高いLCC原紙（Less Caliper & Carbon Containerboard）を開発しました。「LCC120」と「LCCX90」はそれぞれ一般的な中しん原紙の160g/m²と120g/m²と同等の強度を保ち、さらに25%の軽量化を実現しています。

段ボールは厚みに応じてさまざまな種類があり、当社は薄物化の普及に取り組んでいます。デルタフルートは厚さ2mmの当社オリジナル規格の段ボールで、外装箱としても内装箱としても使用できるため、段ボールの軽量化、高機能化を図ることができます。また、厚さ4mmのCフルートは厚さ5mmのAフルートと強度が同等でありながら容積が約20%減るため、Aフルートの代替として広く使用されています。

従来、日本で主流となっていた段ボールは厚さ5mmのAフルートですが、世界的には厚さ4mmのCフルート段ボールが主流となっています。わずか1mmの違いですが、中しんの消費量を削減できるとともに約20%減容化されるため輸送効率があがり、省資源、省エネルギーにつながり、ひいてはCO₂排出量の削減にも寄与します。レンゴーでは2005年から段ボール工場にCフルート生産設備を導入し、業界に先駆けて世界標準化への対応、省資源・省エネルギー型の段ボールの普及を推進しています。

当社は、「レンゴーグループ環境憲章」の基本理念のもとに、2050年に向けた「レンゴーグループ環境アクション2050」および2030年度までの「エコチャレンジ2030」を掲げ、プラスチック資源循環についても積極的に取組みを推進しています。
また、プラスチック資源循環促進法に基づく取組みとして、廃プラスチックの排出の抑制・再資源化（サーマルリサイクルを含む）にも努めています。当社から排出される廃プラスチックの90％以上は原料古紙に混入したプラスチックに由来するものです。これらの廃プラスチックを有効利用し、2030年度までに再資源化率100％とすることを目指しています。