人権方針に掲げる人権デュー・ディリジェンスの実施を一連のサイクルとして次のように行っています。

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顕在的・潜在的な人権に関するリスクを特定し、現状を把握します。

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リスクを予防・軽減するための適切な措置を実施します。具体的には、従業員に対するハラスメントやダイバーシティをテーマとした人権関連の教育・研修、設備・規定・労働慣行などの整備・改善などを行います。

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取組みを検証するためのモニタリング（追跡調査）を行い、取組みを強化します。

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ウェブサイトなどを通じて、ステークホルダーに対して情報を公開します。

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従業員や関連するステークホルダーから、人権関連トラブルについての苦情・相談・通報などを受け付け、対応する仕組みを整備します。

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倫理委員会によるマネジメント体制を構築し、これらの取組みを評価し改善に努め、実効性を高めていきます。

個人の多様な価値観を認め、個性を尊重することは企業活動の基本です。基本的人権を守るため、国籍、信条、性別または社会的身分などを理由とした一切の差別を行わないことを就業規則に明記しています。さらに、社内外の通報制度や各種相談窓口を設置し人権侵害防止に努めています。

職場ではさまざまなトラブルが起きる可能性があります。 万一トラブルが発生した場合、従業員が一人で悩まず誰かに相談することによって悩みを解決したり、会社が早期に対応できるようにハラスメントやメンタルヘルスケア、人事考課など相談内容に応じた窓口を設け、周知徹底を図っています。
社外窓口はグループ会社従業員も利用できるようにするほか、プライバシー保護を厳守し、不利益な取扱いを受けることのないよう、適正に対応しています。