コンプライアンス

基本的な考え方

経営理念において「高い倫理観を持ち法令遵守を徹底し、常に誠実に行動すること」という指針を掲げています。コンプライアンスとは単に法令の文言を遵守することにとどまらず、法令の背後にある法の趣旨にもかなうこと、社会の期待や要請に応えることと捉え、公正で誠実な経営の実践に努めています。

コンプライアンス推進体制

法令遵守に関しては、倫理委員会にて方針を決定し、法務部・コンプライアンス推進室が実務を担当しています。また各事業所・工場に「コンプライアンス推進責任者」を任命し、適宜連携しながら活動の強化を図っています。さらに、グループ会社においても各社で同様の対応を進めています。
なお、2014年6月に当社および一部のグループ会社が公正取引委員会から受けた独占禁止法違反における排除措置命令および課徴金納付命令に対する審判請求については、2021年2月に請求を棄却する審決を受けましたが、審決取消訴訟を提起し、現在も係争中です。

コンプライアンス教育

従業員一人ひとりのコンプライアンス意識向上のために、研修・教育を定期的に実施しています。研修は2012年度より独占禁止法を中心とした内容で、グループ会社の従業員も対象に開催しています。
階層別教育として、新入社員には入社時にコンプライアンスの基本的な考え方などを、管理職昇進時、工場長就任時などの機会にコンプライアンス全般に関する講義を実施しています。また役員・部門長やグループ会社の経営トップが出席する会議の冒頭において、顧問弁護士を講師とした講演会を定期的に開催しています。

研修会開催実績

内部通報制度

法令違反行為を未然に防ぐために、従業員が上司に 相談する業務報告ルートとは別に、コンプライアンスに関する事項を連絡・相談できる通報窓口を社内と社外(弁護士事務所)に設けています。通報は電話だけではなく、電子メールや手紙なども受け付け、また、社外の窓口はグループ会社の従業員も利用できるようにしています。通報に際しては、通報者のプライバシーの保護を厳守するとともに、不利益な取扱いを受けることのないよう、適正に対応しています。

事業所訪問

2017年度から担当者が全国の事業所を順次訪問し、独占禁止法や下請法などの法遵守状況の確認、各種ハラスメントの有無、地域社会との関係性などについて聞き取りや意見交換を行い、コンプライアンスに関する理解の向上と意識の浸透に取り組んでいます。2020年度は、新型コロナウイルス感染症への対応により計画を変更したため1事業所のみの訪問にとどまりましたが、今後も引き続き、グループ会社も含めて順次訪問する予定です。

知的財産の保護

自社の知的財産を保護するとともに、他社の知的財産権を尊重することが重要であるとの認識から、専門部署を設置しました。また、自社の知的財産の権利化や他社の知的財産権の侵害防止等を目的とした調査をはじめ、知的財産権の適正な活用や管理に努めています。さらに、イントラネットへ知的財産に関する教育資料や自社技術分野に関わる調査資料などを掲載するとともに、営業担当者や研究・開発担当者に対して、別途教育の場を設けています。なお、2020年度において権利侵害警告は受けていません。