経営理念に「高い倫理観を持ち法令遵守を徹底し、常に誠実に行動すること」という指針を掲げています。コンプライアンスとは単に法令の文言を遵守するだけではなく、文言の背後にある法令の趣旨を理解し、社会の期待や要請に応えることと捉え、公正で誠実な経営の実践に努めています。

法令遵守に関しては、倫理委員会にて方針を決定し、法務部・コンプライアンス推進室が実務を担当しています。また各事業所・工場に「コンプライアンス推進責任者」を任命し、適宜連携しながら活動の強化を図っています。さらに、グループ会社においても各社で同様の対応を進めています。
なお、2014年6月に当社および一部のグループ会社が公正取引委員会から受けた独占禁止法違反における排除措置命令および課徴金納付命令に対する審判請求については、2021年2月に請求を棄却する審決を受けましたが、審決取消訴訟を提起し、2023年3月末現在でいまだ係争中です。

法令違反行為を未然に防ぐために、従業員が上司に相談する業務報告ルートとは別に、コンプライアンスに関する事項を連絡・相談できる通報窓口を社内と社外（弁護士事務所）に設けています。通報は、役員・社員、当社に勤務する派遣社員、請負社員および退職者（退職後1年以内）が利用でき、社外の窓口はグループ会社の従業員も利用できるようにしています。また、匿名の通報も受け付けています。通報に際しては、通報者のプライバシーの保護を厳守するとともに、不利益な取扱いを受けることのないよう、適正に対応しています。

2017年度から担当者が全国の事業所を順次訪問し、独占禁止法や下請法などの法遵守状況の確認、各種ハラスメントの有無、地域社会との関係性などについて聞き取りや意見交換を行い、コンプライアンスに関する意識の向上と理解の浸透に取り組んでいます。2022年度は、新型コロナウイルス感染症への対応も図りながら、3件の訪問を実施しました。今後も引き続き、グループ会社も含めて順次訪問する予定です。

自社の知的財産を保護するとともに、他社の知的財産権を尊重することが重要であるとの認識から、弁理士も所属する専門部署を設置しています。また、自社の知的財産の権利化や他者の知的財産権への侵害防止等を目的とした調査をはじめ、知的財産権の適正な活用や管理に努めています。さらに、イントラネットへ知的財産に関する教育資料や自社技術分野に関わる調査資料などを掲載するとともに、営業担当者や研究・開発担当者に対して、別途教育の場を設けています。なお、2022年度において権利侵害警告は受けていません。