基本方針

• 1. 環境法令の遵守と自主基準の設定
  環境関連法令の遵守はもとより、自主管理基準を設定して環境負荷をさらに低減する。
• 2. 地球温暖化対策の推進
  省エネルギー化と再生可能エネルギーへの転換に積極的に取り組み、温室効果ガスの排出を削減する。
• 3. 資源の有効利用の推進
  資源の利用を最小限に抑えるとともに、再生材などの環境配慮素材を積極的に利用する。
• 4. 廃棄物の低減と有効利用の推進
  廃棄物の発生を抑制し、再使用、再資源化により最終処分量を低減する。
• 5. 環境に配慮した製品の供給
  社会的課題を起点とした研究・開発を行い、より環境に配慮した製品を供給する。
• 6. サプライチェーンにおける環境負荷の低減
  環境に配慮した資材の調達、生産および物流の最適化により、サプライチェーン全体の環境負荷を低減する。
• 7. ステークホルダーとの協働関係の構築
  環境意識を高めるとともに、環境関連情報の積極的な開示、自然および地域社会との共生の取組みにより、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを図る。