TCFDへの対応

レンゴーグループは、2021年12月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言への賛同を表明しました。気候変動への対応を重要な経営課題とし、「脱炭素社会の形成」に向け、温室効果ガス排出量の削減を進めるとともに、TCFDの提言に沿った情報開示の充実にも取り組みます。

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ガバナンス、リスク管理

経営品質の向上と将来のリスクの低減あるいは回避などを目的に、代表取締役会長を委員長とするCSR委員会の下部組織として環境経営推進管掌役員を委員長とする「環境委員会」を設置し、環境経営を推進しています。環境委員会は、環境経営推進部が事務局となり、当社グループ全体の環境目標の達成状況や環境法令の遵守状況を確認し、気候変動への対応を含む環境に関する全社的な方向性や目標・計画などを審議・決定し、CSR委員会に報告しています。
以下を環境委員会の下部組織として設置しています。

脱炭素ワーキンググループ

温室効果ガスの排出削減について、情報収集や当社各部門の活動計画・進捗状況を審議しています。
グループ環境活動会議

当社グループ全体の温室効果ガスの排出削減について、活動の進捗状況を管理しています。

なお、取締役会では、CSR委員会よりガバナンス・リスク管理に関する全般的な報告を受けるとともに、環境委員会の委員長および各部門を管掌・担当する役員から取組み状況の説明を受け、必要に応じて改善策などを審議・決定しています。

指標と目標

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度までの中期目標を掲げています。省エネルギー化と再生可能エネルギーへの転換により温室効果ガス排出量の削減を進めています。

長期ビジョン
2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることに挑戦 ※1
中期目標
2030年度までに化石エネルギー起源CO₂排出量を46%削減(2013年度比)※2

※1 対象は当社グループ(連結会社対象)の生産拠点における温室効果ガス排出量
※2 対象は当社グループ(国内連結会社対象)省エネ法対象企業における化石エネルギー起源CO₂排出量

戦略-気候変動関連のリスクおよび機会と対応策

2021年度は、当社グループの主要事業を対象に、気候変動によるリスクと機会を抽出し、予想される影響や対応策を整理しました。今後は、TCFDの提言の全てを満たす開示を目指し、2022年度は各種の気候関連シナリオを想定した戦略のレジリエンスの分析・評価を進めます。

主なリスクと当社グループの取組み
移行リスク 政策・法規制 市場 評判
主な側面
温室効果ガス排出に関する規制の強化
消費者行動の変化
取引先の温室効果ガス排出削減の取組み加速
ステークホルダーからの気候変動への取組みに対する懸念の増大
予想される
影響
炭素税の引き上げによる化石エネルギー価格上昇
フロン類規制の強化
リサイクル原料の需要増による古紙不足
顧客からの温室効果ガス排出削減要求の強化
非化石エネルギーの需要増による価格上昇、調達難
調達先の気候変動対応コストの価格転嫁による原材料・資材の価格上昇
気候変動への取組みに対する評価が変化することによる資金調達条件の変化
当社
グループの
取組み
省エネルギーの推進
再生可能エネルギーの導入と、製造拠点・輸送車両における燃料転換
空調設備冷媒のノンフロン化
未利用古紙の製紙原料化
温室効果ガス排出量の少ない持続可能なパッケージ・素材の開発、上市
調達先の分散と選択によるサプライチェーンマネジメントの強化
気候変動への着実な取組みと成果の発信
気候変動に関する指標を含む環境情報の積極的な開示
物理的リスク 急性 慢性
主な側面
異常気象の激甚化
平均気温の上昇、降水や気象パターンの変化
予想される
影響
生産拠点の被災
サプライチェーンの寸断による操業停止
労働環境の悪化による生産効率の低下
森林資源や植物由来の資材の価格上昇、調達難
渇水による調達可能水量の低下
海水面の上昇に伴う生産拠点の浸水リスク増加
当社
グループの
取組み
生産拠点における災害リスクの特定と設備投資計画への反映
生産拠点における水害対策設備の導入、雨水・排水流路の分離
サプライチェーンマネジメントの強化と自社グループの連携による全拠点を対象としたBCP実効性の確保
気候変動に起因する被害に対する保険への加入
暑さ対策設備の導入
調達先の分散と選択によるサプライチェーンマネジメントの強化
製造工程における効率化による水使用量削減
ハザードマップなどを考慮した浸水対策の強化、拠点立地選択
主な機会と当社グループの取組み
機会 資源の効率性 エネルギー源 製品およびサービス
予想される
影響
流通プロセスの効率化の進展
非化石エネルギーへの移行
低炭素商品およびサービスの需要拡大
森林の適正な管理に寄与できる製品の需要拡大
当社
グループの
取組み
輸送等物流効率化による温室効果ガス排出原単位の削減
物流効率を最適化するパッケージや包装システムの提供
板紙製造工程で副生される廃棄物のエネルギーとしての有効活用
再生可能エネルギーの積極的な導入
温室効果ガス排出量の少ないパッケージ・素材の提供、開発
生分解可能(Biodegra
dable)、堆肥化可能(Compostable)なパッケージ・素材の提供、開発
FSC森林認証製品および古紙利用率の高い製品の提供