経営品質の向上と将来のリスクの低減あるいは回避等を目的に、代表取締役会長を委員長とするCSR委員会の下部組織として環境経営推進部の責任者を委員長とする「環境委員会」を設置し、環境経営を推進しています。環境委員会は、環境経営推進部が事務局となり、年4回の頻度で開催され、当社グループ全体の環境目標の達成状況や環境法令の遵守状況、TCFD開示進捗状況を確認し、気候変動への対応を含む環境に関する全社的な方向性や目標・計画等を審議・決定し、CSR委員会に報告しています。
CSR委員会に報告された内容については、案件の重要性や緊急度に応じ、取締役会が必要に応じて改善策を審議・決定する仕組みとすることで、環境経営に対する監視と指導が有効に働く体制を構築しています。
環境委員会では、板紙の製造工程で必要な水に関するリスクやその他の主要なリスクについても幅広く気候変動に関連付けて把握し、対策を推進しています。
以下を環境委員会の下部組織として設置しています。

当社は重要な環境側面ならびに環境法規制等を考慮の上、環境委員会での審議を経て、環境経営の推進にかかる事業計画上のリスク・機会を特定しています。
環境委員会およびCSR委員会では、リスク・機会を特定の上、その発生可能性と影響度を評価するとともに、即時ないし中長期といった対応の時間軸を念頭に、取組みの優先順位付けを行っています。その上で、リスクについては軽減または移転あるいは制御等を、機会については獲得あるいはリスクからの転換を図ることを目的とした事業計画の検討を行っています。また、社内規程の制定、マニュアルの作成等を指揮するほか、全社的状況の監視を行っています。
取締役会では、特定されたリスク・機会の認識を踏まえ、環境経営にかかる事業計画の遂行を監督するとともに、全社的状況を踏まえ、必要に応じて改善策等を審議・決定しています。
これらのリスク・機会の認識に則し、当社は「エコチャレンジ2030」をはじめとする環境目標の達成、ないし当社グループとステークホルダーにとっての価値創出および損失回避に資する対応の戦略的枠組みを具体化し、当社各部門およびグループ全体で運用しています。環境経営推進部はその運用を調整・指導するとともに、現場人材の教育や資格取得補助等の支援計画を立案するほか、緊急事態への対応や定期訓練を含む運用、パフォーマンスの監視、測定、分析、評価とその実効性を担保する監査を行っています。
当社グループでは、これらのパフォーマンスにおいて改善の機会を特定し、その後のパフォーマンス改善につながる施策を遂行するとともに、その効果をモニタリングするサイクルを継続することで、気候変動に対するレジリエンスの向上に努めています。
これらのマネジメントシステムにおいては、その全体にトップマネジメントが関与し、環境パフォーマンスの継続的な改善を指揮することで、当社グループ全体のマネジメントシステムの一つとしての実効性確保を図っています。

当社グループは、2025年4月に環境に関する中長期目標の見直しを実施しています。2050年を目途とする長期目標「レンゴーグループ環境アクション2050」を掲げ、温室効果ガス排出量実質ゼロの達成を目指しています。また、2030年度を目途とする中期目標「エコチャレンジ2030」では、国内グループ各社を対象に削減目標を設定するとともに、最終的にはSBT（Science Based Targets）を達成すべく着実に取組みを進めています。

当社グループでは、気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。
期間としては短期（1～3年後）、中期（2030年）、長期（2050年）の想定の下、今回は、2030年時点における外部環境を予測し、その予測に基づいた分析を実施しました。
シナリオについては、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状の想定以上の気候変動対策は実施されない4℃シナリオを設定しました。1.5℃シナリオでは、炭素税が導入されるなどの気候変動対策が強化されることに加え、平均気温上昇による気候変動に伴う物理的な影響も発生すると仮定しました。4℃シナリオでは、気候変動対策は現状と同程度でありながらも、大雨や猛烈な台風等の気候変動による物理的な影響が生じると仮定しています。
シナリオ分析については2022年度の初回開示より、部門横断型ワークショップでの議論を重ね、上述の気候変動によるリスクと機会の絞り込み、予想される財務影響の把握、対応策の検討を行うとともに、炭素税については1.5℃シナリオでの財務的影響額を試算しました。その後はこの再算定に加え、板紙・紙加工関連事業において重要度の高いリスク要因の内、電力価格、天然ガス価格、浸水による損失額を試算しました。また、軟包装関連事業の中核企業である朋和産業株式会社、および重包装関連事業の中核企業である日本マタイ株式会社を対象とするシナリオ分析を加えました。
これらの分析の結果を踏まえ、当社グループでは各シナリオにおけるリスクおよび機会を考慮し、環境経営を推進してまいります。

1.5℃シナリオでは、気候変動対策としての規制が強化される中、炭素税をはじめとする環境税負担あるいは排出権取引の拡大に伴うカーボンプライシングが普及する可能性が高く、当社グループでもその対応が必要となることから、財務影響の顕在化が想定されます。
なお、2030年時点を想定した現時点での分析では、1.5℃シナリオにおいて炭素税の導入による財務影響は142億円となりますが、環境目標「エコチャレンジ2030」の目標達成を目指す中で、国内グループ企業のうち温室効果ガスの排出量が多い企業^※で目標が達成される場合に回避される税負担は121億円と試算しています。
※ 省エネ法対象企業16社（板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、および重包装関連事業に属する当社および子会社）、非製造拠点を除く。

脱炭素社会の実現に向けた動きがグローバルで加速する中、環境規制の強化や企業に求められる対応が継続的に拡大していく状況を踏まえ、エネルギー転換のための設備投資や取引先との協働による低炭素化を進めることで、中長期的な観点からリスク回避（軽減、移転、制御等）を図ります。
設備投資の実施に際しては、その費用対効果と炭素税負担の比較から適否を判断しているほか、ICP（内部炭素価格）の導入による排出コストの認識とその削減に向けた意識の醸成、オンサイト／オフサイトPPAによる太陽光発電の活用、非化石証書をはじめとする環境価値の購入等についても検討可能と位置付けています。
なお、CO₂排出量削減努力の範囲を超えて財務影響が生じる蓋然性が著しく高まった場合、もしくはカーボンクレジットの購入等により財務影響が生じ、即時的対応を余儀なくされる場合、当社グループではその影響を最小化する適正な製品価格の実現により、リスク軽減を図ります。

1.5℃シナリオでは、従来型設備の更新や改修に際し、新たな排出規制やエネルギー使用規制に対応するため、再生可能エネルギー発電設備や省エネ機器等の導入等が要件となる場合があり、それに伴う追加的費用が生じる可能性が考えられます。

生産性の向上による排出量の抑制やエネルギー使用量の低減に努めつつ、既存の工場容積を維持した状態では効率的な原単位改善ができない場合、拠点分散等を含む生産体制の見直しによる工場容積の低減も検討可能と位置付けています。追加的投資に対する費用に対しては、補助金等を可能な限り活用することで投資額を抑制しつつ、適正な製品価格の実現が可能な場合、リスクは十分回避できるものと考えています。

1.5℃シナリオでは、電力供給における再生可能エネルギーの普及をはじめ、電源構成の変化に伴い、購入電力コストが増大する可能性が高く、当社グループでも財務影響が顕在化することが想定されます。
なお、2030年時点を想定した現時点での分析では、1.5℃シナリオによる電力小売価格上昇の財務影響の評価を以下のとおりとしています。

需給バランスの均衡維持や品質保持が難しいという電力エネルギーの特性を踏まえ、エネルギー使用の効率化による原単位改善、稼働・調達の平準化により、価格変動に伴うリスクの制御を図っています。
また、即時的対応としては、価格の上昇や変動の影響を最小化する適正な製品価格の実現により、リスク軽減を図ります。
中長期的には、製紙工場等の拠点における再生可能エネルギー発電設備またはボイラの設置あるいはPPAモデルの活用等により、価格変動に伴うリスクの軽減ないし移転を図るほか、電源構成のシフトを段階的に進めることでリスク回避を図ります。

4℃シナリオにおいては、石油価格の上昇に連動した天然ガス価格の上昇あるいはGHG排出量が少ないエネルギーへの移行や炭素のダイベストメント等によるガス需要拡大も価格上昇圧力となり、当社グループでも財務影響が顕在化することが想定されます。
なお、2030年時点を想定した現時点での分析では、4℃シナリオによる天然ガス価格の変動の財務影響の評価を以下のとおりとしています。

当社グループにおいて、天然ガスは基幹エネルギーとして使用量が多いため、省エネの推進による原単位改善を通じ、リスク制御を図っています。また、即時的対応としては、価格・数量の両面で調達をより安定化させるため、長期契約の締結等の対策を講じつつ、価格の上昇や変動の影響を最小化する適正な製品価格を実現することで、リスク軽減を図っています。
また、中長期的には、安定調達の継続を前提に、CO₂を排出せず、かつ価格変動に伴うリスクが相対的に小さい再生可能エネルギーへと天然ガスから転換することにより、リスク回避を図ります。

1.5℃シナリオにおいては、森林伐採の抑制やエネルギー使用量削減での優位性により、バージンパルプから古紙への代替が進むなど、古紙の需給ひっ迫から調達コストが増大する可能性も考えられます。当社グループでは古紙使用量が多いことから、古紙価格が上昇した場合、大きな財務影響を受けることになります。

古紙は製紙事業における主要原材料として使用量が多いため、価格の上昇や変動の影響を最小化する適正な製品価格の実現により、リスク軽減を図ります。
中長期的には、取引先と当社グループが相互に、古紙の価格変動を平準化することが双方の持続可能性を高めるとの共通認識をもち、その下で在庫水準が常に適正化に向かうサプライチェーンを確立することで、リスク制御を図ります。

リスク・機会	対応策	対応の時間軸
石油由来原料価格の高騰 ＜重要度の定性評価＞ （4℃シナリオ） ・重要度：大 ・発生可能性：中 ・影響度：大	・ 生分解性原料の加工技術の確立、 品質の確保、これらを可能にする設備投資 ・ バイオマス原料の利用拡大 ・ 再生樹脂原料の利用拡大 ・ 石油由来原料の使用量が少ない製品の開発 （薄肉化）	中長期

1.5℃シナリオにおいては、企業が気候変動に伴うリスク・機会をいかに認識し、対応しているかが一層重視されるようになり、当社の企業価値評価や信用格付けにも反映されることが想定されます。

当社グループでは、気候変動問題に伴うリスクの消極的側面のみならず、その対応強化が競争力の獲得につながるという機会としての側面を重視し、一連の取組みの具体的な内容と見通しに関する情報開示の拡張ないし深化を図ることで、中長期的な観点からサステナビリティ開示の質と量の向上に努めます。

当社グループにおいて板紙・段ボール製品の原料の大半は、リサイクルによる資源循環を基盤としていることに加え、製造工程における省エネの率先的な取組みにより、CO₂排出量原単位低減で優位性を高めてきました。さらなるCO₂原単位削減にも努めていますが、1.5℃シナリオにおいては、低炭素化への要求のさらなる高まりから、当社グループの対応力にも今以上に期待が集まるものと認識しています。

中長期的には、低炭素化ニーズへの対応が競争優位性の向上につながるとの認識から、製品のライフサイクルでの排出量や資源の使用量等の分析（ライフサイクルインベントリ分析：LCI）と、それらの環境影響の評価（ライフサイクル影響評価：LCIA）を含むライフサイクルアセスメント（LCA）を包括的に行い、取引先との協働も含めた低炭素化を戦略的に推進します。また、一連の分析および評価に基づき、低炭素化の成果の進捗を開示し、環境優位性を訴求することで市場機会の獲得を図ります。

物流は産業部門に次いで温室効果ガス排出量が多く、運送事業を擁する当社グループにおいても環境負荷の低減の必要性を認識しています。1.5℃シナリオにおいては、物流効率化のニーズが一層高まるのみならず、政策的支援ないしは規制が強化される可能性が高いと認識しています。

当社グループにおいては、グリーン経営認証を受けた事業所を中心にエコドライブの推進、低公害車の導入等、輸配送や荷役における低炭素化に取り組んでいるほか、当社でも海上輸送へのモーダルシフトや輸送網の集約等によりリスク軽減を図っています。
また、薄物化、軽量化をはじめ、物流の効率性を一段と高める包装設計に加え、当社グループ全体で包装モジュールおよびユニットロードの効率化を図り、高度なグリーンロジスティクスを推進することで政策的支援獲得の機会ないし市場機会の拡大を図っています。

環境リスクに分類されるものの中でも自然災害や異常気象は甚大な資産の毀損ないし財務上の損失につながる蓋然性が高く、想定されるインシデントの多様化ならびに激甚化への対応力を継続的に高める必要があります。
板紙・紙加工関連事業では、全国各地に段ボール工場の緻密なネットワークを擁していることから、被災地における事業の中断・阻害をバックアップできる点が強みとなっています。軟包装関連事業および重包装関連事業でも拠点間のバックアップ体制があるほか、非常時を想定し、予め適切な量の在庫を備えておく等の対応策を総合的に適用しています。 しかし、気候変動に伴うインシデントの多様化・激甚化に加え、サプライチェーンにおける取引先との相互依存性の高まりや都市部需要地での生産・物流の負荷集中は、これらのリスクに対する脆弱性として、その適切な把握と影響を軽減する対策が不可欠と認識しています。

異常気象に伴う災害発生時に生じる事業の中断・阻害の期間の短縮、ないし経時的影響を抑制し、製品の供給責任を果たすBCPを策定するとともに、演習プログラムの実施やインシデント対応要員、事業活動の再開を担う要員の育成・確保に取り組んでいるほか、事業活動の遂行に不可欠な情報およびデータ（バイタルレコード）のバックアップの安全性を高めるなど、BCPの実効性確保を図っています。
また、事業の中断・阻害のリスクを特定・評価し、災害発生時の経時的影響が甚大、かつ防災・減災対策が有効なインシデントとして、水害を念頭にハード面での対策を強化しているほか、パートナーやサプライヤーに対する依存関係とリスクを分析・評価し、必要に応じて分散調達を行うなど、サプライチェーンマネジメントの強化を図っています。

気候変動に伴う物理リスクとしては洪水を主要な自然災害と認識し、立地により浸水リスクが高い拠点を「浸水ナビ」（国土交通省）に基づいて特定しました。続いて、当該拠点での想定浸水深を設定し、浸水時の被害・損失額を試算の後、財務影響を「大」「中」「小」の3段階で評価しました。ただし、「浸水ナビ」は1000年に一度の洪水を想定したものとなっており、ここでの被害・損失額の試算も1000年に一度の規模の洪水が発生した場合のものとなっています。また、この評価に際しては、グループ内で営業停止期間中のバックアップが可能な場合、営業停止に伴う売上高の減少は相当程度カバーされることを前提としています。なお、2030年時点では4℃シナリオと1.5℃シナリオによる影響の違いはないものとしています。
評価対象の特定から被害・損失額の試算および財務影響の評価までのフロー、ならびに試算の前提条件は以下のとおりです。

（A）営業停止損失額＝1日当たり売上額×影響日数 ^※
（B）建物被害額＝対象資産価格×浸水深別被害率 ^※
（C）償却資産被害額＝対象資産価格×浸水深別被害率 ^※
（D）在庫被害額＝対象資産価格×浸水深別被害率 ^※
 被害・損失想定額＝（A）＋（B）＋（C）＋（D）