多様な人材が互いに尊重かつ受容し、個々の能力を最大限に発揮することによってイノベーションが生まれる企業を目指し、DEIを推進・強化しています。
女性の活躍推進
2014年4月に女性活躍推進室を設置して女性が能力をさらに発揮できる企業風土づくりや環境整備に取り組み、2022年4月にはD＆I推進室への改称を経て2025年1月にDEI推進部に改組し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進・強化しています。
2016年3月に「女性の活躍推進に関する行動計画」の策定と「女性の活躍に関する情報」を公表し、同年5月には取組みの実施状況などが優良と評価され、女性活躍推進法に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣より「えるぼし」企業に認定されました（認定段階2）。
その後、女性の採用促進・積極登用・職域拡大に注力してきたことで、2020年11月にあらためて1ランク上の評価を受けています（認定段階3）。
2021年度から2025年度を計画期間とした行動計画の目標は全て達成し、2026年度から5年間の行動計画には取組みをもう一段加速させる目標を設定しました。全社の女性比率を高めるとともに教育・キャリア形成の強化・充実を図っています。女性の職域拡大に積極的に取り組んでおり、これまで女性比率の低い職場であった営業外勤と製造現場へ女性の採用・配置を進めています。また、職種別に女性の交流会を実施し、課題解決に向けた情報交換やネットワーク構築の機会としています。
さらに、管理職登用にも積極的に取り組み、女性の役員登用につなげていきます。
トップメッセージ「女性がイキイキと輝く職場づくりを目指します」
レンゴーは、これまで両立支援制度の整備に積極的に取り組み、それらの効果もあって、出産や育児を経ても継続就業する女性は増加してきました。今後は、女性がより主体的にチャレンジし、個々の能力を最大限に発揮できるよう、固定的な性別役割分担意識を打破し、個人の強み・特性を活かしながら、さらに活躍できる｢職場、役割｣に挑戦することが、｢自身の成長｣｢会社の成長｣にとって重要であると考えています。
また、多様な人材が一緒に働くことで、いろいろな価値観、考え方、発想からイノベーションが生まれます。女性の活躍は、当社の企業価値のさらなる向上に不可欠です。
これからも、女性がイキイキと輝く職場づくりを目指し、企業風土の改革や環境整備を進めてまいります。
行動計画に掲げた目標（計画期間：2026年4月1日から5年間）
- 女性採用比率を30％以上とする
- 女性管理職比率を8％以上とする
- 男性の育児休業取得率を90％以上とする
女性の活躍に関する情報
- （レンゴー単体）
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（名） | 4,180 | 4,251 | 4,344 | 4,370 | 4,424 | |
| うち女性（名） | 513 | 556 | 596 | 610 | 639 | |
| 女性比率（%） | 12.3 | 13.1 | 13.7 | 14.0 | 14.4 | |
| 平均年齢（歳） | 40.9 | 41.3 | 41.7 | 41.9 | 42.1 | |
| 男性（歳） | 41.4 | 41.9 | 42.4 | 42.6 | 42.8 | |
| 女性（歳） | 37.6 | 37.5 | 37.4 | 37.7 | 37.8 | |
| 平均勤続勤務年数（年） | 15.7 | 16.1 | 16.4 | 16.6 | 16.8 | |
| 男性（年） | 16.3 | 16.8 | 17.2 | 17.4 | 17.6 | |
| 女性（年） | 11.5 | 11.5 | 11.4 | 11.6 | 11.7 | |
| 採用者数（総合職）（名） | 90 | 84 | 83 | 84 | 89 | |
| うち女性（名） | 28 | 26 | 25 | 29 | 27 | |
| 女性比率（%） | 31.1 | 31.0 | 30.1 | 34.5 | 30.3 | |
| 採用者数（業務職）（名） | 122 | 137 | 138 | 115 | 120 | |
| うち女性（名） | 26 | 40 | 34 | 25 | 24 | |
| 女性比率（%） | 21.3 | 29.2 | 24.6 | 21.7 | 20.0 | |
| 管理職数（名） | 764 | 789 | 832 | 863 | 875 | |
| うち女性（名） | 39 | 46 | 49 | 56 | 62 | |
| 女性比率（%） | 5.1 | 5.8 | 5.9 | 6.5 | 7.1 | |
| 男性育児休業取得率（％） | 82.4 | 97.6 | 106.3 | 100.0 | 109.2 | |
| 中途採用比率（%） | 50.5 | 54.8 | 51.6 | 50.3 | 45.9 | |
| 障がい者雇用率（%） | 2.4 | 2.4 | 2.6 | 2.6 | 2.6 | |
過去の実績はこちら
- 2024年度 女性の活躍に関する情報
- 2023年度 女性の活躍に関する情報
- 2022年度 女性の活躍に関する情報
- 2021年度 女性の活躍に関する情報
- 2020年度 女性の活躍に関する情報
- 2019年度 女性の活躍に関する情報
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業に認定されています
女性活躍推進法に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣より「えるぼし」認定を受けています。
この認定は、「女性の活躍推進に関する行動計画」の策定と「女性の活躍推進に関する情報」を公表した企業のうち、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況等が優良と評価されたものです。
女性の雇用、職域拡大
多様な人材が活躍できる会社となるため、女性採用を積極的に進めるとともに、女性が活躍できるフィールドを拡げています。特に女性が少ない職場である、営業外勤と製造現場への積極的な配置・登用を進めています。
女性の管理職登用
女性の管理職登用を重要施策の一つと位置づけて、2030年度までには女性管理職比率を8％以上にすることを目標に掲げ、 全社を挙げた取組みを進めています。
女性のキャリア形成支援
女性が5年後、10年後のキャリアプランを持って、主体的にチャレンジできるよう、女性を対象とした研修を実施しています。
また、女性が能力を発揮しさらに活躍するためには、日々の指導育成・フォローを行う上司が果たす役割が重要という認識から、上司を対象とした研修を行うなど、全社に向けた女性活躍推進の理解と教育・キャリア形成支援を強化、充実しています。
女性の交流会
営業外勤と製造現場それぞれで働く女性が集まる交流会を実施し、交流を通して、職種ならではの工夫や悩みを共有し自身の働き方や課題解決に向けた情報交換を図るだけでなく、相談相手や仲間を増やす機会としています。
ネットワークの構築
女性が将来のキャリアに、上司がマネジメントに悩むのは、社内外の情報や人的交流（ネットワーキング）が不足していることが理由の一つです。情報交換や交流を通じて職場や周囲に自主的・積極的に働きかけるネットワークを構築するため、性別、職種や役職を限定せず自由に集まる機会をつくる取組みを行っています。
これまでの主な取組み
- 2026年9月1日 「女性の活躍に関する情報（2025年度）」を公表しました
- 2026年3月30日 新たな「女性の活躍推進に関する行動計画」の策定について
- 2026年3月13日 「活躍する女性リーダー表彰（ブルーローズ表彰）」を受賞しました
- 2025年7月7日 「女性の活躍に関する情報（2024年度）」を公表しました
- 2025年3月10日 「活躍する女性リーダー表彰（ブルーローズ表彰）」を受賞しました
- 2024年6月28日 「女性の活躍に関する情報（2023年度）」を公表しました
- 2024年3月25日 「活躍する女性リーダー表彰（ブルーローズ表彰）」を受賞しました
- 2023年6月30日 「女性の活躍に関する情報（2022年度）」を公表しました
- 2023年3月10日 「活躍する女性リーダー表彰（ブルーローズ表彰）」を受賞しました
- 2022年5月31日 「女性の活躍に関する情報（2021年度）」を公表しました
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高年齢者雇用の促進
高齢者の活用をさらに推進するため、2019年4月より定年を60歳から65歳に延長しました。さらに、国の「70歳までの就業機会確保」については、企業の努力義務となることに先駆けて、2020年4月には従来65歳までであった再雇用制度について、再雇用を希望して会社が提示する労働条件に同意すれば最長70歳まで働き続けることができるようにしました。そして、2024年度から発生する「65歳定年者」の継続雇用に関する制度も2022年度中に整備しました。2026年3月時点で当社を含む国内グループ54社のうち49社（91％）が65歳定年制度を導入し、また、国内グループ54社のうち24社（44％）では70歳までの継続雇用制度を導入しています。2025年度に65歳定年を迎えた従業員の約6割が継続雇用されています。
全ての従業員が健康とモチベーションを維持しながら、「生涯現役」で意欲と気概を持って働き続けられるよう、さらなる生産性向上と働きやすい職場づくりを進めています。
障がい者雇用の促進
誰もが働きやすい職場環境を整える中で、障がい者の雇用促進や職域拡大に積極的に取り組んでいます。当社を含む国内グループ54社のうち14社（26％）が法定雇用率を満たしています。なお、当社の2026年3月時点の障がい者雇用率は2.6％であり、法定雇用率を満たしています。
また、障がいに関する正しい理解のもと当事者意識を持って行動できる従業員を増やすため、2018年度より「ユニバーサルマナー検定研修」を行っています。研修では、「障がいの定義」「声のかけ方」など、適切なサポートやコミュニケーションのための基礎知識のほか、ケーススタディを通して実際に必要となる具体的なマインドとアクションを学びます。2025年度は管理職や新入社員が順次受講し、同研修の修了者は約1,300名となりました。今後も障がいの有無にかかわらずいきいきと働き、長く活躍できる職場環境を整備していきます。