当社グループは、従業員およびその家族の安全確保を最優先するとともに、生活必需品を消費者にお届けするサポーティングインダストリーとしての供給責任を果たすため、各種の基本方針を定め、平時よりこれらの体制の整備に努めています。
リスクマネジメント体制
経営品質の向上と将来のリスクの低減あるいは回避などを目的に、代表取締役会長を委員長とするCSR委員会を設置しています。コンプライアンス、環境、災害、品質、情報などにかかるリスク管理については、各担当部門およびCSR委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、CS(顧客満足)、広報、情報セキュリティの6つの委員会が協力して社内規程の策定、マニュアルの作成などを行うとともに、全社的状況の監視を行っています。
また、取締役会は、取組み状況について、各部門を管掌・担当する取締役および各委員会の委員長から報告を受けるとともに、必要に応じて改善策などを審議・決定しています。
自然災害対策
基本方針
- 安全最優先
従業員およびその家族の安全確保を最優先に対応する。 - 設備の早期復旧
自社設備の被災状況の把握とその早期復旧に努め、事業継続に最大限の努力をする。 - 企業活動の維持・継続
企業活動を維持・継続することにより、社会的責任(雇用・供給責任等)を果たす。
体制(災害発生時)
- 大規模災害が発生した場合は、当社CEOのもとに「統合対策本部」を設置する。
- 統合対策本部のもとに、必要に応じて各対策本部(現地対策本部含む)を置く。
- 当社グループ会社が被災した場合は、当社関連事業担当部門が窓口となって支援する。
- 統合対策本部は基本方針にもとづき各対策本部に対し指示を行い、各対策本部は連携して対応する。
地震や台風といった自然災害が頻発している状況を踏まえ、災害発生時の会社の対応を示した基本方針を定めています。東日本大震災を契機に、2011年6月以降、全事業所で食料などの備蓄を実施するとともに、2012年3月には衛星携帯電話を設置しました。
2012年4月からは、自動配信メールによって大規模地震発生時の従業員の安否や被害情報を把握する体制を整えました。以来、半年ごとにテストメールを配信し、有事に備えています。
感染症対策
基本方針
- 安全最優先
従業員およびその家族の安全確保を最優先に対応する。 - 感染対策の実施
感染対策は、政府・関係機関の要請も踏まえて計画的に実施する。 - 企業活動の維持・継続
企業活動を維持・継続することにより、社会的責任(雇用・供給責任等)を果たす。
体制(感染症発生時)
- 感染状況を踏まえ、当社CEOのもとに「統合対策本部」を設置する。
- 統合対策本部のもとに、各担当組織を置き、当社グループとして一体的な取組みを推進する。
- 統合対策本部は基本方針にもとづき指針を決定し、各担当組織は指針に従い具体的な対応を実施する。
当社グループは、2020年4月に「レンゴーグループ新型コロナウイルス感染症統合対策本部」を設置し、感染症拡大防止に最大限努めるとともに、事業活動を通じて企業の社会的責任を果たしてまいりました。
今後も、感染症の発生に備え、感染拡大のレベルに応じた感染予防計画を策定し、準備、啓蒙、情報収集を行っていきます。
腐敗行為の発生防止
当社グループは、国連グローバル・コンパクトの趣旨に則り、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組んでいます。
当社は、経営理念の一つに「高い倫理観を持ち法令遵守を徹底し、常に誠実に行動すること。」を掲げています。この理念に基づき、2025年5月に公表した中期ビジョン「Vision120」において、コンプライアンスと経営管理水準の維持および向上を図ることを取組み課題の一つとして掲げ、グループガバナンスの強化に取り組んでいます。
「Vision120」のマテリアリティの取組みにおいて、2030年度における達成目標として、重大な腐敗行為の発生件数を0件とすることを掲げています。
透明性の高い企業活動を行うことを通じて目標を達成するために、当社ではさまざまな取組みを行っています。例えば、外部に対して寄付や会費等の支出を行う場合は、金額に応じた責任者の決裁を事前に受けるとともに、寄付を行った後、本社総務部に報告を行うこととしています。
また、接待や物品の贈答を行う場合においても、同様に責任者の決裁を事前に受けて行うものとしています。さらに、寄付や会費の性質が、政治献金や政治資金パーティー券の購入に該当する可能性がある場合は、責任者の決裁の前に法務部の確認を受けることとし、責任者の決裁と合わせて二重のチェックを行っています。
ほかに、新任工場長や新任管理職を対象とした各研修で腐敗防止について説明を行ったり、グループ報において「誌上コンプライアンス研修」として腐敗防止について取り上げたりするなど、腐敗防止に関する教育・情報発信を、状況に応じながら継続的に実施しています。
これらの取組みの結果、2024年度において重大な腐敗行為またはその疑いのある行為は、当社グループにおいては確認されませんでした。
当社は、今後も腐敗防止のための取組みのあり方を見直し、必要に応じて改善していくことにより、引き続き重大な腐敗行為の発生の防止に努めていきます。