当社は2021年4月に環境憲章の改定にあわせて、2050年を見据えた長期目標である「レンゴーグループ環境アクション2050」と、2030年度までの中期目標「エコチャレンジ2030」を設定しました。その後、環境問題の多様化や複雑化を背景に、さらなる取組みの拡大と強化を図るため、2025年4月に両目標を改定しました。グループ一体となって目標達成に向けた取組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
レンゴーグループ
環境アクション2050
2021年4月、持続可能な社会の実現に向けて、2050年を見据えた長期目標「レンゴーグループ環境アクション2050」を策定しました。また、2025年4月に改定を実施しました。
レンゴーグループは、
パッケージング・イノベーションを
通じて環境課題を解決し、
地球環境とともに生きる社会を実現します。
- バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指します。
- 資源を効率的に循環させ非化石資源や再生材の使用割合の最大化を目指します。
- 自然資本に対する負の影響の最小化を目指します。
エコチャレンジ2030
2021年度から取組みを開始し、2030年度での達成を目指す「エコチャレンジ2030」は、2025年4月に改定を実施しました。改定版では、持続可能な包装の提供、気候変動への対応、循環経済の拡大、自然資本の保全の4つの取組みテーマに沿って、具体的な目標を設定しています。持続可能な社会の実現に向け、全ての目標達成に向けた施策を推進してまいります。
2025年4月改定
| マテリアリティ | 取組みテーマ | 主な施策 | 該当するSDGｓ | 中期目標 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年度 目標 |
2025年度 実績 |
2030年度 目標 |
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| ｢パッケージ プロバイダー｣と しての新たな 価値創出 |
持続可能な 包装の提供 |
1. 環境配慮型紙 製品の開発と普及 |
  |
(1) 段ボールの平均坪量※1 ＜対象範囲＞ レンゴー単体および国内連結子会社 |
前年度比 0.5％削減 |
前年度比 0.41％削減 |
前年度比 0.5％削減 |
| (2) 段ボール原紙のCFP削減※2 ＜対象範囲＞ レンゴー単体および国内連結子会社 |
ー | 取組みは こちら |
ー | ||||
| 2. 環境配慮型 プラスチック 製品の普及と推進 |
 |
環境配慮型プラスチック製品の 売上高比率 ＜対象範囲＞ レンゴー単体ならびに 国内および海外連結子会社 |
16% | 16.1% | 20% | ||
| 3. 低炭素型 パッケージの推進 |
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CFP算定対象製品の拡大 ＜対象範囲＞ レンゴー単体および国内連結子会社 |
ー | 取組みは こちら |
ー | ||
| 地球環境との 共生 |
気候変動への 対応 |
1. 温室効果ガス 排出量の削減 |
  |
温室効果ガス排出量（Scope1+2）※3 2013年度比 ＜対象範囲＞ レンゴー単体および国内連結子会社※4 |
16％削減 | 17.4％削減 | 46％削減 |
| 2. リスクへの適応 |  |
水害リスクに備えた モニタリングの継続 ＜対象範囲＞ レンゴー単体ならびに 国内および海外連結子会社 |
ー | 取組みは こちら |
ー | ||
| 循環経済の拡大 | 1. 段ボール資源 循環システムの強化 |
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(1) 板紙の古紙利用率※5 ＜対象範囲＞ レンゴー単体ならびに 国内および海外連結子会社 |
98％以上 | 98.4% | 99％以上 | |
| (2) 未利用木質資源※6 を原料とする 板紙用パルプの利用推進 ＜対象範囲＞ レンゴー単体ならびに 国内および海外連結子会社 |
ー | 取組みは こちら |
ー | ||||
| 2. プラスチック資源 循環システムの構築 |
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プラスチックリサイクルに 向けた取組みの推進 ＜対象範囲＞ レンゴー単体ならびに 国内および海外連結子会社 |
ー | 取組みは こちら |
ー | ||
| 3. 水資源の 効率的利用 |
  |
水使用量原単位※7 2023年度比 ＜対象範囲＞ レンゴー単体ならびに 国内および海外連結子会社 |
10％削減 | 16.0％削減 | 22％削減 | ||
| 自然資本の保全 | 1. 自然共生サイトの 管理と活用 |
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生物モニタリング調査の継続 ＜対象範囲＞ レンゴー単体および国内連結子会社 |
ー | 取組みは こちら |
ー | |
| 2. 環境事故と 汚染の防止 |
   | (1) 環境事故による行政指導件数 ＜対象範囲＞ レンゴー単体および国内連結子会社 |
年間0件 | 年間6件 | 年間0件 | ||
| (2) 廃棄物の有効利用率 ＜対象範囲＞ レンゴー単体および国内連結子会社 |
98%以上 | 99.0% | 99％以上 | ||||
| (3) 環境負荷物質の適正管理と 排出抑制 ＜対象範囲＞ レンゴー単体および国内連結子会社 |
ー | 取組みは こちら |
ー | ||||
- ※11m2当たりの重量
- ※22025年度を達成年限とする
- ※3「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく調整後温室効果ガス排出量
- ※4事務所や倉庫などの非製造拠点を除く
- ※52027年度を達成年限とする
- ※6製材残材や林地残材、古材など
- ※7水使用量÷売上高