ポジティブ・インパクト・ファイナンスの
シンジケートローン契約締結について
レンゴー株式会社は、三井住友信託銀行株式会社との間で、国連環境計画金融イニシアティブ（以下、「UNEP FI」）※1が提唱したポジティブ・インパクト金融原則※2に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）」のシンジケートローン契約（以下、「本件」）を締結いたしました。
ポジティブ・インパクト･ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済におよぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資であり、企業によるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、情報開示することが最大の特徴です。
本件の概要
| 契約締結日 | 2020年9月28日 |
|---|---|
| アレンジャー／エージェント | 三井住友信託銀行 |
| 組成金額 | 50億円 |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 貸付人（五十音順） | 阿波銀行、伊予銀行、大分銀行、鹿児島銀行、紀陽銀行、京都銀行、群馬銀行、静岡銀行、七十七銀行、常陽銀行、千葉銀行、南都銀行、八十二銀行、福井銀行、三重銀行、三井住友信託銀行 |
当社グループは、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の6つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、“Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。
当社は下記の取組みと、特にSDGsの目標達成にインパクトを与える活動として、後述のテーマについて定性的、定量的に評価を得ました。
当社グループが
「Less energy consumption（エネルギーの消費はできるだけ少なく）」
「Less carbon emissions（二酸化炭素の発生はできるだけ少なく）」
「High quality products with more value-added（より付加価値の高い高品質な製品づくり）」の
三つの枠組みから成る“Less is more.”を掲げ、従前より積極的にサステナビリティ活動を推進しており、事業活動を通じたSDGs達成への取組みを推進していること※3。
| テーマ | 内容 | 目標と指標（KPI） | SDGs |
|---|---|---|---|
| 省資源・省エネルギー |
|
|
 |
| 地球温暖化対策 |
|
|
 |
| 次世代技術・製品の開発 |
|
|
 |
本件は、株式会社日本格付研究所より本件評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見※4を取得しています。
当社グループは、世界一のゼネラル・パッケージング・インダストリーとして未来をデザインし、持続可能な社会の実現にたゆみない努力を続けてまいります。
- ※1：国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。 - ※2：ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組みです。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。 - ※3：当社のウェブサイトをご参照ください。 https://www.rengo.co.jp/
- ※4：株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。 https://www.jcr.co.jp/