人権の尊重
経営理念に掲げる「働く者一人ひとりの価値を尊重し、安全で働きやすい職場づくりに努め、ゆとりと豊かさを実現すること」の行動指針に基づき、「レンゴーグループ人権方針」を策定し、人権尊重の環境づくりを推進しています。
人権デュー・ディリジェンスの取組み
人権方針に掲げる人権デュー・ディリジェンスの実施を一連のサイクルとして次のように行っています。
- 顕在的・潜在的な人権に関するリスクを特定し、現状を把握します。
- リスクを予防・軽減するための適切な措置を実施します。具体的には、従業員に対するハラスメントやダイバーシティをテーマとした人権関連の教育・研修、設備・規定・労働慣行などの整備・改善などを行います。
- 取組みを検証するためのモニタリング(追跡調査)を行い、取組みを強化します。
- ウェブサイトなどを通じて、ステークホルダーに対して情報を公開します。
- 従業員や関連するステークホルダーから、人権関連トラブルについての苦情・相談・通報などを受け付け、対応する仕組みを整備します。
- 倫理委員会によるマネジメント体制を構築し、これらの取組みを評価し改善に努め、実効性を高めていきます。
人権デュー・ディリジェンスのプロセス

人権を尊重する環境づくり
個人の多様な価値観を認め、個性を尊重することは企業活動の基本です。基本的人権を守るため、国籍、信条、性別または社会的身分などを理由とした一切の差別を行わないことを就業規則に明記しています。さらに、社内外の通報制度や各種相談窓口を設置し人権侵害防止に努めています。
人権教育・研修の実施
人権に対する正しい理解と認識を深めるため、社内啓発活動として、外部講師による「人権講演会」を毎年実施しています。2023年度は①社会と人権の関わり、②人権課題とステレオタイプ・偏見、③企業活動に関わるさまざまな人権問題の理解、④企業に求められる人権尊重の四つのテーマについて講演会を実施しました。従業員一人ひとりがお互いに人権を尊重し、働きやすい職場づくりを継続的に推進しています。
また、ハラスメント防止の取組みとして、管理職を対象とした研修や、全従業員に配布するグループ報での周知を行っています。
相談窓口の設置
職場ではさまざまなトラブルが起きる可能性があります。万一トラブルが発生した場合、従業員が一人で悩まず誰かに相談することによって悩みを解決したり、会社が早期に対応できるようにハラスメントやメンタルヘルスケア、人事考課など相談内容に応じた窓口を設け、周知徹底を図っています。
社外窓口はグループ会社従業員も利用できるようにするほか、プライバシー保護を厳守し、不利益な取扱いを受けることのないよう、適正に対応しています。
健全な労使関係の構築
事業所・工場では毎月1回、労働組合の支部執行部と管理職が労使協議会を開催しています(本部・本社間では年4回開催)。労使協議会は、事業所・工場の運営に関するさまざまなテーマについて、労使間で情報や問題意識を共有し、率直に意見交換を行う大切な機会です。実施回数は全社合計で年間400回以上にも及び、こうした積み重ねがお互いの理解を深め、良好な労使関係を築いています。