当社グループでは、木質原材料（木質チップ・パルプ、木質燃料）を使用し、パルプ・紙・板紙、ならびにセルロース関連製品を生産しています。
これら製品の原材料となる木質原材料の調達にあたっては、地球環境と生物多様性に配慮するとともに、持続可能な木材資源の有効活用の観点から、違法伐採された木材を使用していないサプライヤーから調達するよう「木質原材料の調達方針」を定めています。
木質原材料の調達方針
当社グループは、地球環境と生物多様性を保全し、森林減少を撲滅させるため、持続可能な森林経営が行われている森林から産出された木材を由来とする原材料を調達します。
この調達方針の対象は、レンゴー株式会社およびグループ会社にて調達する木質チップ・パルプ、木質燃料となります。
調達方針
- 現地の法令を遵守し、適切に管理された森林から産出する木材を使用した原材料を調達します。
- 資源の有効利用の観点から、製材廃材、間伐材、低質材等の再・未利用材を優先的に調達します。また、森林資源を循環させながら持続的に利用するため、植林木由来の原材料についても優先調達の対象とします。
- 違法伐採木材、保全価値の高い森林からの木材、および、人権や伝統を守る権利が侵害された状況で伐採された木材が使用された原材料は調達しません。
- 法令・社会規範等を遵守し、人権、環境、社会に対し、適切に配慮しているサプライヤーから調達します。
- 第三者機関による森林認証を受けた木質原材料を優先的に調達します。特に、パルプについては第三者森林認証を受けたもののみ調達します。
- トレーサビリティの確保に努め、原材料として使用された木材の合法性確認を行います。
違法伐採対策に関する取組み
- 関連する文書は最低5年間保管し、監査等の必要に応じ開示します。
- 日本製紙連合会が実施する「違法伐採対策モニタリング事業」による監査を毎年受けます。
- 定期的に当社グループの違法伐採対策に関する取組み概要をホームページ等で開示します。
2007年10月制定
2017年4月改訂
2018年4月改訂
2023年10月改訂
違法伐採対策
木材パルプは、約9割を国内、約1割を海外から調達しています。当社が調達する木材パルプは全量、第三者機関による森林認証を受けたパルプです。
違法伐採対策の取組みについては、調達方針に沿った原料調達が実践できていることを確認するため、日本製紙連合会が実施する「違法伐採対策モニタリング事業」による監査を毎年受けています。
2023年度に調達した木質原材料は2024年9月にモニタリング事業の監査を受けており、全て合法的に伐採された木材を使って製造されたものであることを確認しています。2024年度に調達した木質原材料についても、2025年度中にモニタリング事業の監査を受ける予定です。
購入パルプの原産国構成比（2024年度）
| 原産国 | 構成比（%） |
|---|---|
| 日本 | 89.8 |
| ブラジル | 6.2 |
| チリ | 3.1 |
| 南アフリカ | 0.9 |
FSC森林認証製品の供給
当社は持続可能な調達を推進し、適切に管理された木質原材料を購入するため、FSC森林認証制度を活用するとともに、FSC森林認証製品の普及にも努めています。
FSC森林認証にはFM認証とCoC認証があり、適切に管理された森林や、その森林から切り出された木材の適切な加工・流通を証明する国際的な認証制度です。段ボールの場合、段ボール製品に加工する段ボール工場はもちろんのこと、その原材料となる段ボール原紙を製造する製紙工場での取得が必須です。当社は製紙・段ボール一貫メーカーとして2016年にセルロース関連製品を除いた全ての段ボール原紙および段ボール製品のFSC森林認証（CoC認証）を取得し、認証製品の全国への供給体制を整えました。段ボール以外にも食品や日用品のパッケージに使用されるコート白ボール、チップボールでもFSC森林認証（CoC認証）を取得しています。
2020年9月に武生工場のセルロース関連製品でもFSC森林認証（CoC認証）を取得したことで、木材パルプを原料とする当社の製品の全てをFSC森林認証製品として供給することが可能となりました。これからも、原料の調達および製品の製造・供給を通じて責任ある森林管理に貢献します。
※FSC®C119241、FSC®C126809
森林認証制度の仕組み
クリーンウッド法への対応
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称：クリーンウッド法）が2017年5月に施行され、当社グループは2018年3月に登録木材関連事業者となりました。違法に伐採された木材や木材製品を調達するリスクを最小化するために、合法証明デューディリジェンス（DD）システムマニュアルを作成し、実践しています。当社グループはこれからもクリーンウッド法に準拠した取組みを推進していきます。なお、当マニュアルはWebサイトで開示しています。