当社グループは、人権侵害を行う反社会的武装勢力などへの利益供与が起きないよう配慮した取組みを推進しています。2017年4月に紛争鉱物対応方針を制定するとともに、サプライヤーの皆さまに対し、紛争鉱物の取組み、監査などが行われていることを確認しています。
紛争鉱物対応方針
コンゴ民主共和国およびその周辺国で採掘された鉱物の一部が、武装勢力の資金源となり、紛争、人権侵害、環境破壊を助長していることが国際的に大きな問題となっています。
当社グループは、調達活動を通して紛争等を助長することがないよう、「紛争鉱物」（武装勢力が採掘、仲介したタンタル・錫・タングステン・金の4鉱物）が含まれている原材料の購入および使用はしない取組みを推進します。
2017年4月制定
2018年4月改訂