当社グループは、バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指し、気候変動の緩和に取り組むとともに、気候変動がもたらす事業リスクへの適応にも注力し、持続的かつ安定した事業運営を推進していきます。
温室効果ガス排出量の削減
気候変動問題を世界共通で取り組むべき喫緊の課題と捉え、燃料転換や非化石エネルギーの導入拡大をはじめ、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。
| 中期目標・指標 | 2025年度実績 | 2030年度目標 |
|---|---|---|
| 温室効果ガス排出量（Scope1+2）2013年度比 | 17.4％削減 | 46％削減 |
温室効果ガス排出量（Scope 1+2）※
（注）対象範囲：26/3末時点のレンゴー単体および国内連結子会社
（事務所や倉庫などの非製造拠点を除く）
※「 地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく調整後温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量の内訳
（注）対象範囲：レンゴー単体および国内連結子会社
燃料転換の推進と非化石エネルギーの導入拡大
工場で使用する燃料を、石炭や重油から温室効果ガスの排出量が少ない都市ガスや液化天然ガス（LNG）への転換を進めるとともに、バイオマスや廃棄物由来の非化石エネルギーの導入も推進しています。
2025年度には、当社金津工場において石炭からLNGへの燃料転換を実施することで、同工場での石炭使用量をゼロとするとともに、PPA契約や非化石証書の活用など、コスト削減や競争力強化を意識した戦略的な脱炭素化をさらに進めました。
また、太陽光発電設備については、地域や工場の特性を考慮した上で導入を進めています。
製造拠点の全エネルギー投入量およびエネルギー種類別比率
（注）対象範囲：レンゴー単体および国内連結子会社
太陽光発電設備の発電量
（注）対象範囲：レンゴー単体および国内連結子会社
（08/3 ～ 24/3は子会社の子会社を除く）
エネルギー効率の向上
当社グループでは、化石エネルギーや廃棄物エネルギー、再生可能エネルギーなど多種多様なエネルギーを利用しています。温室効果ガス排出量の削減に向け、製造拠点におけるエネルギーの効率的な利用に継続的に取り組んでいます。
エネルギー原単位※の対前年度比
| 2022/3 | 2023/3 | 2024/3 | 2025/3 | 2026/3 | 5年平均 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実績（％） | 98.3 | 99.0 | 100.4 | 100.7 | 98.4 | 99.6 |
（注）対象範囲：レンゴー単体および国内連結子会社の「省エネ法」対象企業（子会社の子会社を除く）
※ 化石エネルギー、廃棄物エネルギー、再生可能エネルギーを含む総エネルギー÷生産量
輸送におけるCO₂排出量の削減
物流体制の強化
点在する倉庫の集約・最適化によって物流の効率化を図るとともに、物流体制の強化を進めています。
レンゴーロジスティクス（株）八潮流通センター、当社八潮第二流通センター、淀川流通センターでは、倉庫管理システム（WMS）やトラック誘導システム、RFIDを導入しています。さらに、淀川流通センターでは無人運転のクランプリフトを導入し、保管やピッキングなど倉庫作業の自動化を推進しています。
モーダルシフト
トラックドライバー不足や環境負荷の軽減に向け、当社では陸上輸送を海上輸送へ切り替えるモーダルシフトを推進しています。
これまでに、マルチパック製品（缶ビール6缶パックなど）の東京〜九州間や、段ボール原紙の大阪〜九州・沖縄間で海上輸送への転換を進めてきました。
また、東京～青森間での段ボール原紙輸送においては、RORO船※によるトレーラー輸送を導入し、同ルートでのCO₂排出量を1回の運行につき約60％削減しました。
※貨物を積載したトラックやトレーラーが自走で船に乗り込み運搬できる貨物用船舶
製品輸送航路
カーボンフットプリント（CFP）の推進
カーボンフットプリント（CFP）の算定
段ボールや板紙（原紙を含む）、紙器、セロファン、プラスチック包装、不織布などの当社グループ各製品について、原料調達から納品までのCO₂排出量を算定できる体制を構築し、各製品のCFP削減に向けた取組みを進めています。また、製品ごとの排出量に加え、当社が納品した製品全体のCO₂排出量も可視化することで、排出量の少ない製品の提案を通じて、お客さまの削減活動を支援しています。
段ボール原紙のCFP削減
段ボールのCFPは、原紙が占める割合が大きいため、原紙のCFP削減が段ボール全体のCFP削減につながります。当社の製紙工業では、燃料転換やバイオマスボイラの新設などを通じて、原紙製造時のCO₂排出量削減に取組み、段ボール製品の低炭素化を推進しています。
CFP算定対象製品の拡大
当社グループでは、CO₂排出量の少ない低炭素型パッケージの推進に向けて、CFP算定対象製品の拡大を進めています。現在は、段ボールや板紙に加え、紙器、セロファン、プラスチック包装、不織布といった製品もCFPを算定しています。今後は、さらに対象製品を広げ、お客さまのCFP開示ニーズに幅広く対応できる体制を整えていきます。
気候変動リスクへの適応
水害リスクに備えたモニタリング
当社グループは、洪水や渇水などの気候変動に起因する水リスクが事業活動へ及ぼす影響を評価し、その回避・軽減に努めています。2021年度より、生産拠点ごとの水供給状況や洪水発生リスクなどについて継続的な調査を実施し、リスクの把握と適切な対策の立案に活用しています。さらに、レンゴーグループの全製造拠点を対象として、WRIの流域別水リスク評価ツール「Aqueduct」※を用い、各拠点が所在する地域の水ストレスや洪水リスクなどを評価しています。
※Aqueduct（アキダクト）：世界資源研究所（WRI）が開発した水リスクを評価するツール
WRI Aqueductによる評価結果
| 水ストレス度 | 生産拠点数 | 取水量 | ||
|---|---|---|---|---|
| 拠点数 | 割合（％） | （千㎥） | 割合（％） | |
| 低い | 73 | 22 | 1,538 | 3.5 |
| 低～中 | 99 | 29 | 13,346 | 30.3 |
| 中～高 | 101 | 30 | 29,165 | 66.1 |
| 高い | 24 | 7 | 12 | 0.0 |
| 非常に高い | 39 | 12 | 55 | 0.1 |
| 合計 | 336 | 100 | 44,117 | 100 |
（注）流域別水リスク評価ツールWR「I Aqueduct」のWater Risk Atlas Baseline Water Stressの5段階評価による。
気候変動への対応
気候変動に関するリスクと機会への対応について情報開示を行っています。