当社グループは、バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指し、気候変動の緩和に取り組むとともに、気候変動がもたらす事業リスクへの適応にも注力し、持続的かつ安定した事業運営を推進していきます。
温室効果ガス排出量の削減
気候変動問題を世界共通で取り組むべき喫緊の課題と捉え、燃料転換や非化石エネルギーの導入拡大をはじめ、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。
化石エネルギー起源CO2排出量※1（連結※2）
- ※1購入電力を含む
- ※2レンゴー単体および国内連結子会社（24/3時点）の「省エネ法」対象企業
CO2排出量（単体）の内訳
※化石エネルギー起源CO2
燃料転換の推進と非化石エネルギーの導入拡大
工場で使用する燃料を、石炭や重油から温室効果ガスの排出量が少ない都市ガスや液化天然ガス（LNG）への転換を進めるとともに、バイオマスや廃棄物由来の非化石エネルギーの導入も推進しています。
今後は、2027年度までに国内グループ拠点における石炭の使用を全廃し、LNGおよびバイオマスの利用を一層拡大していく計画です。
また、太陽光発電設備については、地域や工場の特性を考慮した上で導入を進めています。
製造拠点の全エネルギー投入量および
エネルギー種類別比率（連結※）
※レンゴー単体および国内連結子会社の製造拠点
太陽光発電設備の発電量（連結※）
※レンゴー単体および国内連結子会社
エネルギー効率の向上
当社グループでは、化石エネルギーや廃棄物エネルギー、再生可能エネルギーなど多種多様なエネルギーを利用しています。温室効果ガス排出量の削減に向け、製造拠点におけるエネルギーの効率的な利用に継続的に取り組んでいます。
カーボンフットプリント（CFP）の算定
段ボールや板紙（原紙を含む）、紙器、セロファン、プラスチック包装、不織布などの当社グループ各製品について、原料調達から納品までのCO2排出量を算定できる体制を構築し、各製品のCFP削減に向けた取組みを進めています。また、製品ごとの排出量に加え、当社が納品した製品全体のCO2排出量も可視化することで、排出量の少ない製品の提案を通じて、お客さまの削減活動を支援しています。
輸送におけるCO2排出量の削減
物流体制の強化
点在する倉庫の集約・最適化によって物流の効率化を図るとともに、物流体制の強化を進めています。
レンゴーロジスティクス（株）八潮流通センター、当社八潮第二流通センター、淀川流通センターでは、倉庫管理システム（WMS）やトラック誘導システム、RFIDを導入しています。さらに、淀川流通センターでは無人運転のクランプリフトを導入し、保管やピッキングなど倉庫作業の自動化を推進しています。
モーダルシフト
トラックドライバー不足や環境負荷の軽減に向け、当社では陸上輸送を海上輸送へ切り替えるモーダルシフトを推進しています。
これまでに、マルチパック製品（缶ビール6缶パックなど）の東京〜九州間や、段ボール原紙の大阪〜九州・沖縄間で海上輸送への転換を進めてきました。
また、東京～青森間での段ボール原紙輸送においては、RORO船※によるトレーラー輸送を導入し、同ルートでのCO2排出量を1回の運行につき約60％削減しました。
※貨物を積載したトラックやトレーラーが自走で船に乗り込み運搬できる貨物用船舶
製品輸送航路
気候変動リスクへの適応
水害リスクに備えたモニタリング
生産拠点ごとの水の供給や洪水の発生頻度などの水リスクを把握し、適切な対策を立案するための評価を2021年度より継続しています。
レンゴーグループ全ての製造拠点に対して、各拠点が立地する地域の水課題を把握するため、流域別水リスク評価ツールWRI「Aqueduct」※を使用し評価しています。
※Aqueduct（アキダクト）：世界資源研究所（WRI）が開発した水リスクを評価するツール
WRI Aqueductによる評価結果
| 水ストレス度 | 生産拠点数 | 割合（%） |
|---|---|---|
| 低い | 71 | 23 |
| 低～中 | 98 | 32 |
| 中～高 | 93 | 30 |
| 高い | 21 | 7 |
| 非常に高い | 23 | 8 |
| 合計 | 306 | 10 |
注：流域別水リスク評価ツールWRI「Aqueduct」のWater Risk Atlas Baseline Water Stressの5段階評価による。
TCFDへの対応
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿った情報開示を行っています。