規則（平成１８年法務省令第１２号）および会社計算規則（同第１３号）が平成１８年５月１日に施行されたことに伴い、以下の変更を行うものであります。
①株主総会参考資料等のインターネット開示によるみなし提供を可能にするため、変更案第１６条を新設するものであります。
②取締役会を機動的に運営するため、その決議について、書面または電磁的記録により行うことができるよう、変更案第２５条を新設するものであります。
③社外取締役および社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、社外取締役および社外監査役との間で賠償責任限定契約を締結することを可能にするため、変更案第２８条、変更案第３６条を新設するものであります。
④剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することができるよう、変更案第３８条を新設するものであります。
⑤その他、会社法に基づく株式会社として必要な規定の加除、修正および移設など、全般にわたり所要の変更を行うものであります。

変更内容は、別紙（ＰＤＦ文書）のとおりであります。

定款変更のための株主総会開催日　　平成18年6月29日
定款変更の効力発生日　　　　　　　平成18年6月29日