ニュースリリース / 2022年 ホーム > ニュースリリース 2022年 すべて 製品・技術 環境・社会 経営 IR お知らせ 2022年7月27日 グリーンローンの契約締結について レンゴー株式会社は、株式会社三井住友銀行との間で、国際金融業界団体が定めた「グリーンローン原則(2021年版)」※1 および環境省が定めた「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(2020年版)」に即したシンジケーション方式の「グリーンローン」契約を締結しましたのでお知らせいたします。 グリーンローンは、企業等が環境問題の解決に貢献する事業(以下、「グリーンプロジェクト」)に要する資金を調達する際に用いられる融資であり、資金使途がグリーンプロジェクトへの充当に限定されるほか、資金の追跡管理や融資実行後のレポーティングを通じ、透明性が確保される等の特徴を有しています。 1. グリーンローンの概要 契約締結日 2022年7月27日 アレンジャー/エージェント 三井住友銀行 組成金額 50億円 借入期間 8年間(2022年7月29日~2030年7月31日) 資金使途 (1)バイオマスボイラおよびRPF※2 製造設備の新設(2)木材由来の100%生分解性素材であるセルロース微粒子プラントの新設 貸付人(五十音順) 伊予銀行、大分銀行、紀陽銀行、群馬銀行、三十三銀行、静岡銀行、七十七銀行、常陽銀行、千葉銀行、南都銀行、八十二銀行、福井銀行 評価機関 日本格付研究所 取得評価 最上位評価「Green1」 *グリーンローンとしての適格性については、第三者機関である株式会社日本格付研究所より 「セカンド・パーティー・オピニオン」※3 を取得しています。 2. 環境目標と取組み意義 当社グループは、中期ビジョン「Vision115」のもとESG経営を推進しています。また、2030年に向けて策定した環境目標「エコチャレンジ2030」では、脱炭素社会の形成、エネルギー効率の向上、循環型社会の形成、環境問題や社会問題を解決する製品の創出、水リスクの管理、バリューチェーンマネジメント(下流)の6つを重要課題として特定し、それぞれの課題に対して具体的な目標を設定しています※4 。 この目標達成に向けた環境投資の一環である「バイオマスボイラおよびRPF製造設備の新設」「木材由来の100%生分解性素材であるセルロース微粒子プラントの新設」のグリーンプロジェクトに対して、本グリーンローンでは調達資金を全額充当する予定です。 3. グリーンプロジェクトの概要とSDGsの関連性 (1)バイオマスボイラおよびRPF製造設備の新設 利根川事業所敷地内(茨城県坂東市)に、木質チップおよびRPFを主燃料とするバイオマスボイラを新設し、LNGからの燃料転換を図ることでCO₂排出量削減が期待されます。また、RPF製造設備を導入し、グループ会社および周辺地域からの廃プラスチック等を受け入れ、RPFを一部自製化することで、産業廃棄物の適正処理にもつながります。 バイオマスボイラ 概略図 バイオマスボイラ (2)木材由来の100%生分解性素材であるセルロース微粒子プラントの新設 金津工場敷地内(福井県あわら市)に、セルロース微粒子プラントを新設します。セルロース微粒子は自然環境中で生分解するため、マイクロプラスチックビーズからの代替が期待されます。また、新プラントでは新技術(新規連続法)を導入し、薬品原単位および電力原単位の低減を図ります。 セルロース微粒子 セルロース微粒子プラント セルロース微粒子製造工程 概略図 4. レポーティング 資金の充当状況 調達資金の全額を当該グリーンプロジェクトに充当するまで、年次で当社ウェブサイトにて開示予定 インパクト・レポーティング 調達資金の全額を返済するまで、当該グリーンプロジェクトの進捗・環境改善効果等を年次で当社ウェブサイトにて開示予定 環境改善効果の指標 (1)バイオマス発電電力量(2)セルロース微粒子生産量(3)産業廃棄物受入量(4)基準年度(2013年度)と比較した利根川事業所全体のCO₂削減量 当社グループは「パッケージプロバイダー」として世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続可能な社会の実現にたゆみない努力を続けてまいります。 ※1 グリーンローン原則は、国際金融業界団体のLMA(Loan Market Association)、 LSTA(Loan Syndications and Trading Association)および APLMA(Asia Pacific Loan Market Association)により公表されています。 ※2 RPFとは、Refuse paper & Plastic Fuelの略称であり、主に産業系廃棄物のうち、 マテリアルリサイクルが困難な古紙および廃プラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料のことを指します。 ※3 株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。 https://www.jcr.co.jp/greenfinance/ ※4 当社のウェブサイトをご参照ください。 https://www.rengo.co.jp/ >>この記事のダウンロード PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。 ニュースリリース 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年以前 2017年以降 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 2002年 2001年 2000年 1999年