レンゴー株式会社（本社：大阪市北区、社長：大坪 清）は、特定非営利法人ごみじゃぱん（所在：兵庫県神戸市、代表：石川雅紀(神戸大学大学院経済学研究科教授)）が実施する、ごみ減量社会の実現に向けた生活実験「ごみ減装(へらそう)実験2008」に参加します。
‘ごみじゃぱん’(http://gomi-jp.jimdo.com/)は、神戸大学の学生が中心となり、産官学民の連携で無理なくごみを減らせる社会作りを目指した活動を行っているＮＰＯ団体です。
「ごみ減装(へらそう)実験2008」は、ごみの発生抑制を目的に、メーカーや流通と協働で容器包装を簡易化した新しい購買スタイル「減装（へらそう）ショッピング」を呼びかける生活実験で、環境大臣サミットが開催される神戸にて５月１５日(木)から実施されるものです。
当社は、経営理念である地球環境保護の一環として当実験の趣旨に賛同し、パッケージメーカーとして唯一参加することとなりました。

レンゴーは、1909年(明治42年)にわが国で初めての段ボールを作り、「段ボール」と名づけて以来、現在では段ボール等輸送包装のみならず、フィルム包装や印刷紙器等の消費者包装にいたるまで、総合パッケージメーカーとして広く皆さまのパッケージングニーズにお応えしています。

パッケージメーカーがなぜ‘省包装’実験に加わるのでしょうか。不思議に思われるかもしれませんが、今や省資源・省エネルギーは時代の要請であり、パッケージの仕様も必要な強度や性能だけではなく、より環境負荷の低いもの、即ち環境性能の高いものが求められるようになってまいりました。地球環境への負荷低減は未来へ向けての大きな課題であり、むしろ省包装のソリューションを提供することこそ、われわれパッケージメーカーの使命であるとレンゴーは考えています。

循環型社会の構築によるサステナビリティー、即ち持続可能な経済活動の実現が求められていますが、段ボールの古紙利用率はすでに90％を超えており、まさに循環型社会にマッチした最良の包装資材です。省包装を考えるとき、皆さんが店頭で手にする消費者包装だけを見るのではなく、段ボールを中心とした輸送包装も併せて考えていくことが重要ですが、当社では段ボールの環境性能をさらに高めるため、Ｃフルートの推進普及にも積極的に取り組んでいます。

Ｃフルートとは、厚さ約４ミリの段ボールです。現在主流の約５ミリの段ボール(Ａフルート) よりも約1mm薄い仕様です。段ボールシートが薄くなることで、かさばらず積載効率の向上や、保管スペースの節減が図れるため、生産や輸送などに必要とされる化石燃料の消費が抑制されます。仮に国内のＡフルートが全てＣフルートに転換されたとすると、当社の推定では、ＣＯ2排出量で年間約13万トン程度の削減効果が期待できるものと予想されます。また、ＣフルートはＡフルートと比較しても強度面の差はほとんどなく、段と段の間も密になることから、段をしっかりと貼り合わせることができると同時に、より高精細な印刷が可能となります。

◆レンゴーでは「Reduce｣（削減）､｢Reuse｣（再利用）､｢Recycle」（再生）という３Ｒの考え方を念頭に、環境負荷の少ないパッケージの開発・設計に努めています。

■正式名称　　
容器包装の簡易化促進に関する生活実験
「ごみ減装（へらそう）実験2008」
■コミュニケーション名称
｢減装（へらそう）ショッピング｣
■期間　　
２００８年５月１５日（木）～８月１５日（金）の３ヶ月間
■実験地域
神戸市東灘区全域（世帯数：93,660世帯／人口：207,832人／面積：30Km²）
■実験店舗
コープこうべシーア、コープ深江、グルメシティ住吉店、ダイエー甲南店の４店舗　
■参加企業
大塚製薬株式会社、花王株式会社、日本ハム株式会社、ネスレコンフェクショナリー株式会社、ハウス食品株式会社、株式会社マンダム、レンゴー株式会社 （五十音順）
■実験協力　　
生活協同組合コープこうべ、株式会社ダイエー、神戸市、神戸大学（現代GP）
■背景
日本のリサイクル量は平成８年から10年間で２倍近くまで増加していますが、ごみの排出量自体は減少していません。無理なくごみを減らすためには、流通されている商品自体の容器包装ごみの減量を行い、自然にごみ減量ができる社会を実現して、CO2排出量とコストの削減を目指したいと考えました。
■目標
大学・ＮＰＯと、実験参加メーカー・流通との協働作業で、日本市場の商品の容器包装をより簡易なものとすることで、無理なくごみを減らせる社会作りを目指します。
■実験方法
＜基本実験＞
１）食品とトイレタリーにおいて、簡易包装のカテゴリーと基準をごみじゃぱんの学生が設定し、店頭で同等の商品と比較して、容器包装が減量されているもの約800種類を「減装（へらそう）商品」として推奨。※減量の測定は重量、CO2削減効果は素材別減量効果から算出。
[推奨基準]
減らしました･･･部分的に削減されているもの。フィルム等
無くしました･･･他商品では使用している容器を無くしたもの。トレイ等
かえました･････詰め替え
２）基準に合った商品に推奨ＰＯＰなど目印を付けて購入を促します。
３）店頭や様々なコミュニケーションツールを用いて、消費者に情報を伝達。
４）消費者の行動変化と意識変化を統計的に計測。　　　
■調査方法
ＰＯＳデータより推奨商品の売上げ量を分析
訪問面接調査による生活者の詳細な意識分析
■分析内容　　
１）ＰＯＰや大陳等で提供した推奨商品の売上動向
２）情報量の程度による売れ行き動向分析
３）「減装（へらそう）商品」の定番化に向けた可能性分析（CO2削減量）
４）生活者の意識変化を実験前と実験後で比較。環境意識、購入経験、受容度、メッセージ内容の確認、企業イメージ