「ダイバーシティ西日本勉強会」における「育児勤務者の活躍を推進する分科会」が、
仕事と育児の両立を考えます
職場における育児支援対策、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ(多様性推進)に関して企業・団体が参画し合同で考える「ダイバーシティ西日本勉強会」に加盟する、株式会社くもん人財開発センター、ダイキン工業株式会社、株式会社日本公文教育研究会、ハウス食品株式会社、富士火災海上保険株式会社、株式会社りそな銀行、レンゴー株式会社、P&Gジャパン株式会社の8社は、5月26日(土)ドーンセンター(大阪市)において『仕事と育児のベストバランスを考える情報交流会』を開催します。
『仕事と育児のベストバランスを考える情報交流会』は「ダイバーシティ西日本勉強会」において「育児勤務者の活躍を推進する分科会」へ参画する企業、団体の社員・職員が協力して企画、運営するもので、今回の交流会には男女約50名が参加する予定です。当日は育児をしながら職場のリーダーとして活躍される女性メンバーにロールモデルとして　講演いただくとともに質疑応答、その後は小グループに分かれてのディスカッションを行い、最後に話し合われた内容について参加者全員で共有します。話し合われた内容は、各メンバーが所属する企業や団体に持ち帰り、今後の施策や取組みへと活用します。
職場におけるダイバーシティに関しては、今年4月に政府の経済財政諮問会議において、25歳から44歳の既婚女性の就業率を2006年の平均57％から 2017年までに71％まで引き上げることなどが目標とされており、今後さらなる官民一体での取組みが予想されています。

『仕事と育児のベストバランスを考える情報交流会』に参画する企業・団体が加盟する「ダイバーシティ西日本勉強会」は、組織において男女がともに活躍する職場環境を実現するために大きな課題となる「ダイバーシティの活用」や「ワーク・ライフ・バランス」などのテーマについて、関西圏の企業・団体が、知識と経験を共有し、実践的学びを得るために、2004年4月に発足しました。現在39組織84名(4月23日現在)がメンバーとして加盟し、年4回勉強会を開催しています。勤務/所属する団体・企業の枠にとらわれずに成功例の共有や社会全体におけるこうした取組みへの理解の拡大、さらなる推進に向けて活発な議論を交わしています。