わが国においては、人口減少社会の到来が急速に進み、特に１５歳以上の労働力人口は、２００５年をピークに減少に転じており、今後労働市場への深刻な影響、社会全体の活力低下が強く懸念される状況にあります。
そのため当社は「少子化」ならびに「次世代育成」を、企業にとっても重要な課題と認識し、これまで“育児・介護休業法”にもとづく育児休職制度の導入や、 “次世代育成支援対策推進法”にもとづく行動計画を策定・推進してまいりました。（育児短時間勤務の導入、男性社員の育休取得など）
さらに、今春の労使交渉においても、“経済的支援”という側面からテーマの一つとして採りあげ、労使間で協議を重ねてまいりました。
その結果、下記の通り「少子化」ならびに「次世代育成」への支援対策について総合的な見直しを行い、２００６年４月１日より実施することといたしましたのでお知らせいたします。

１．子女に対する扶養家族手当の改定
　　　 　 現行５千円を６千円に増額
　　 ２．結婚祝い金の改定
　　　 　 現行５万円を１０万円に増額
　　 ３．出産祝い金の改定
　　　 　 現行５千円を　
　　　 　 第１子は　　　 　２万円
　　　 　 第２子は　　　 　５万円
　　　 　 第３子以降は　　１００万円に増額

※「夫婦２人に子ども２人」という家族モデルが定着したことや、教育をはじめ子育てにかかる費用が家計にとって大きな負担であること等により、当社でも「子どもが３人以上いる」社員は全体の５％程度にすぎません。今回の見直しにより、その負担感が少しでも軽減することを期待するものです。