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2018年3月13日

「働き方改革アクションプラン」を策定しました

レンゴー株式会社(本社:大阪市北区、会長兼社長:大坪 清)は、今般「働き方改革アクションプラン」を策定しました。
段ボール業界は、働き方改革に先駆けて2014年より全要素生産性(TFP)の向上を掲げ、「長時間労働の是正」に取り組んでおり、当社においても、業界のリーディングカンパニーとして率先垂範して鋭意推進してきました。
また、2017年2月には、厚生労働省および大阪労働局が進める働き方改革推進事業の方針に基づき、「男性の育児休業取得の促進」に焦点をあてた「働き方改革宣言」を公表しています。
これら取組みに加え、当社の「働き方改革」を一層加速させるため、今般、新たに「働き方改革アクションプラン」を策定いたしました。
アクションプランは、①長時間労働の是正、②年次有給休暇の取得促進、③柔軟な働き方の促進の3つの視点から、2017年度における労働時間や休暇等の実態を踏まえ、それぞれに「数値目標」「達成時期」「行動計画」を定めたものです。
当社は、引き続き、女性をはじめ多様な人材が活躍できるよう長時間労働是正とワーク・ライフ・バランス実現の観点から、全社をあげて働き方改革に取り組み、全要素生産性(TFP)の向上を進めてまいります。
なお、当アクションプランは、2018年4月に経団連ホームページにおいても公開される予定です。

 

レンゴー株式会社「働き方改革アクションプラン」

1. 長時間労働の是正
  2018年度において、月平均の法定時間外労働が60時間以上の社員をゼロとする

2. 年次有給休暇の取得促進
  2018年度において、1人あたり平均10日以上を維持する

3. 柔軟な働き方の促進
  2018年度において、男性の育児休業取得率を50%以上とする




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