パッケージングを通じた社会的課題の解決を念頭に、社会の確固たる信用と信頼に足る企業であり続けるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指しています。「真理は現場にある」という基本理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ります。また、コーポレートガバナンス・コードへの対応については、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス報告書」において、当社の考え方を開示しており、直近では2023年12月20日に提出しています。当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、引き続き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。

取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっては、実効的なコーポレートガバナンスの実現・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、豊富な経験・高い見識・高度な専門性を有する人物を候補者とし、取締役会の諮問機関である指名委員会の審議を経て、取締役会において十分に審議のうえ指名しています。なお、監査役候補者については、監査役会の同意を得て指名しています。

当社の取締役会は、定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しています。
2022年度は定例取締役会を9回開催し、決議承認事項50件、報告事項46件の審議を行いました。
取締役会において、社外取締役、社外監査役からは、取締役会のさらなる機能向上のための提言がなされており、それらに対する取組みを着実に進めています。

取締役会の実効性については、毎年度、社外役員を含む取締役・監査役にアンケート（自己評価）を実施し、その分析結果を取締役会において報告・議論することで、取締役会の機能向上に努めています。
2022年度のアンケートの結果、取締役会の実効性は、引き続き全体として確保されていることを確認しました。他方、取締役・監査役から取締役会の構成、役割、運営について、さらなる改善に向けて建設的な意見・提案が示され、課題認識を共有しました。これらの意見・提案につきましては、実施に向けての検討、取組みを進めています。
今後も、取締役会の実効性についての分析・評価を定期的に実施することにより、継続的に取締役会の機能向上に努めます。

2023年６月29日現在、当社の取締役は10名で構成しています。取締役の指名については、その経験、見識、専門性などを総合的に評価・判断するとともに、監督の実効性および実質的な議論を確保するため、取締役会全体としてのバランスおよび多様性も考慮して指名しています。
また、独立社外取締役を4名選任しており、取締役会における独立した立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。社外取締役は、会社法上の社外性要件に加え、一般の株主と利益相反の生じるおそれがない東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たすことを要件とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を選定しています。
取締役10名のうち1名については女性の社外取締役を選任しており、取締役会の社外取締役比率3分の1以上、ならびにメンバーの多様性について確保しています。
社外監査役は3名選任しており、それぞれ独立した立場で役割・責務を果たし、高い専門知識、豊富な経験などを生かして、取締役会において適切に意見を述べています。

当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しています。各委員会は、取締役会の決議により選任された3名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役とするとともに、それぞれの委員長は社外取締役が務めています。
社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会からの諮問に応じ、指名委員会は取締役等の選解任等に関する事項について、また、報酬委員会は取締役等の報酬に関する事項について、それぞれ定期的に委員会を開催し審議しています。

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしています。全ての政策保有株式について、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などの保有効果等を検証し、取締役会に報告しています。なお、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか等を精査し、縮減の対象とします。