環境マネジメント

環境に関する方針

環境マネジメント体制

当社では、環境経営を推進するために、全社を統括する「環境委員会」と事業所・工場に「事業所環境委員会」を設けています。「環境委員会」は全社での環境経営の強化を図ることを目的とし、環境経営推進部管掌役員を委員長として、生産部門や関連組織の担当役員・部門長で構成されています。
環境委員会では、当社グループ全体の環境目標の達成状況や環境法令の遵守状況を確認し、環境に関する全社的な方向性や目標・計画などを審議し決定して、CSR委員会に報告しています。また、ここでの決定事項をもとに「事業所環境委員会」において具体的な取組みを協議し、周辺地域に根差した環境改善活動へと展開しています。環境経営を効果的に推進するために、2001年から国際規格であるISO14001の環境マネジメントシステムを導入し、2006年には全ての事業所・工場で認証を取得しています。

環境マネジメント体制図

環境監査の実施

当社グループでは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを活用しています。マネジメントシステムが適切に運用されていることを確認するため、社内監査員による内部監査と認証機関による外部審査を定期的に実施しています。内部監査では環境改善活動の状況をはじめ、環境法令の遵守状況、緊急事態への対応などが適切に実施されているかを確認し、マネジメントシステムの継続的改善に努めています。2022年度も外部審査による不適合はありませんでした。

環境教育の実施

全ての従業員が会社や家庭におけるあらゆる場面で、環境問題をより身近に捉えることができるよう、セミナーやグループ報などを通じて環境教育や啓発活動を継続的に行っています。2022年度は新入社員を対象とした環境教育、従業員を対象としたISO14001内部監査員養成講座を開催しました。新任工場長研修などの階層別教育にも環境教育を組み込み、立場に応じて必要とされる力量を高めています。

  • 新入社員への環境教育
    新入社員への環境教育の様子
  • 本社主催の教育実績(2021年度)

環境法令の遵守状況など

環境法令の遵守状況

大気汚染防止や水質汚濁防止などの環境法令を遵守し、環境リスクを最小化するため、年2回、環境関連法の遵守状況の自己チェックを行っています。自己チェックにより潜在的な環境リスクを洗い出し、異常を早期発見することで法令違反の未然防止に努めています。これらのリスク管理活動により、2022年度も環境関連の法令違反はありませんでした。

環境事故対策

日常点検などを通じさまざまなリスクを未然に防ぐ対策を講じるとともに、油や薬品、排水の漏えいをはじめ周辺地域の環境に影響を及ぼす恐れのある環境事故の発生を想定した緊急事態対応訓練を各事業所・工場で年1回以上実施しています。
また、2022年10月には環境事故発生時の報告基準や連絡ルートを策定し、レンゴーグループ内での迅速な情報共有を行うとともに、事例の水平展開により同様事案の未然防止に努めています。

環境に関する苦情件数

2022年度は騒音・振動などに対する苦情が計12件寄せられました。いずれの苦情も原因を特定し、設備的な対策や運用の見直しなどを行いました。苦情をお寄せいただいた方には原因と対策方法を説明し、ご理解を得るように対応しています。
今後もご迷惑がかからないよう騒音・振動などを未然に防止すると同時に、近隣の方々との密接なコミュニケーションに努めていきます。

環境に関する苦情件数(2021年度)