レンゴー株式会社の連結子会社である大興製紙株式会社は、このたび、株式会社Biomaterial in Tokyo（本社：福岡県大野城市、代表取締役社長：泉 可也）と提携し、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ；Sustainable Aviation Fuel）の原料となる第二世代バイオエタノール^※の生産実証事業を開始しますのでお知らせいたします。
本実証事業は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成および委託を受け、実施します。

※第二世代バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなど食料資源を原料とする第一世代バイオエタノールに対し、木質バイオマスなど非可食資源を原料としたバイオエタノールを指す。CO₂削減効果のあるＳＡＦとして使用されるには、その原料や燃料転換プロセスなど一定の要件を満たし、ＣＯＲＳＩＡ（Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation）適格燃料として認証を取得する必要がある。

2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、国際航空分野ではＳＡＦの導入を各国において義務化する動きがあり、世界的に需要が高まる中、日本でも国産原料を用いたＳＡＦの安定調達に向けた技術開発の取組みが急務となっています。 大興製紙(株) は、建築廃材などの未利用バイオマス資源から生成するクラフトパルプを原料として、産業用微生物による自製酵素を用いたバイオエタノール生産技術の開発・実証を行い、2027年までに年間2万klのバイオエタノール生産を目指します。バイオエタノールは、販売先の燃料事業者においてＳＡＦに転換され、航空燃料として使用される予定です。

なお、大興製紙(株)は、本実証事業開始と並行して、事業ポートフォリオの見直しを行います。本実証事業用の設備を導入するとともに、5号抄紙機の設備更新を行い、老朽化した1号・2号抄紙機を停機して5号・6号抄紙機へ生産を集約することで、品質および生産性の向上とマテリアルバランスの最適化を図ります。
当社グループは、環境問題への対応を経営の重要課題の一つとして位置付けており、今後も環境負荷低減につながる製品の開発や再生可能エネルギーの利用拡大など多様な取組みを行ってまいります。