ニュースリリース / 2006年

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2006/3/31

少子化ならびに次世代育成支援対策の拡充について

わが国においては、人口減少社会の到来が急速に進み、特に15歳以上の労働力人口は、2005年をピークに減少に転じており、今後労働市場への深刻な影響、社会全体の活力低下が強く懸念される状況にあります。

そのため当社は「少子化」ならびに「次世代育成」を、企業にとっても重要な課題と認識し、これまで“育児・介護休業法”にもとづく育児休職制度の導入や、 “次世代育成支援対策推進法”にもとづく行動計画を策定・推進してまいりました。(育児短時間勤務の導入、男性社員の育休取得など)

さらに、今春の労使交渉においても、“経済的支援”という側面からテーマの一つとして採りあげ、労使間で協議を重ねてまいりました。

その結果、下記の通り「少子化」ならびに「次世代育成」への支援対策について総合的な見直しを行い、2006年4月1日より実施することといたしましたのでお知らせいたします。

●4月1日からの実施内容

1.子女に対する扶養家族手当の改定
      現行5千円を6千円に増額
   2.結婚祝い金の改定
      現行5万円を10万円に増額
   3.出産祝い金の改定
      現行5千円を 
      第1子は     2万円
      第2子は     5万円
      第3子以降は  100万円に増額

※「夫婦2人に子ども2人」という家族モデルが定着したことや、教育をはじめ子育てにかかる費用が家計にとって大きな負担であること等により、当社でも「子どもが3人以上いる」社員は全体の5%程度にすぎません。今回の見直しにより、その負担感が少しでも軽減することを期待するものです。