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2017年10月2日

第3子以降の誕生が300人を超えました
~新しい命の誕生を応援します~

レンゴー株式会社(本社:大阪市北区、会長兼社長:大坪 清)は、少子化対策ならびに次世代育成支援の一環として、2006年4月に出産祝い金制度を改定し、第1子2万円、第2子5万円、第3子以降100万円に増額しました。以降、特に第3子以降の効果は大きく、改定前は毎年10数人だった出生数は年平均30人前後へとほぼ倍増し、制度改定から11年半が経過した本年9月、100万円の祝い金受給者が延べ300人を超えました。
人口減少社会の到来により、労働市場への深刻な影響、社会全体の活力低下が強く懸念されていますが、当社は少子化と次世代育成支援は企業にとって重要な社会的課題と認識し、育児休業制度の拡充や育児短時間勤務の導入などの両立支援施策を進め、2008年より次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」マークを取得してきました。
また、当社グループ会社においても、セッツカートン株式会社、レンゴーペーパービジネス株式会社に続き、本年6月より大和紙器株式会社が第3子以降出産祝い金を100万円に増額するなど、同様の観点から出産祝い金制度の改定・充実を進めています。
家族の形態は多様化しつつありますが、当社で子女を持つ社員は全体の約半数、3子以上は約10%です。これからも企業としての立場から新しい命の誕生を祝福するとともに、子育てを制度面と経済面の両方からサポートしてまいります。
一方、女性をはじめ多様な人材が活躍できるよう長時間労働是正とワーク・ライフ・バランス実現の観点から、全社をあげて全要素生産性(TFP)の向上に取り組み、働き方の見直しも進めています。本年2月には、厚生労働省および大阪労働局が進める働き方改革推進事業の方針に基づき、男性の育児休業取得の促進に焦点をあてた「働き方改革宣言」を策定・公表しました。男性の働き方を見直すきっかけとし、性別を問わず働きやすい職場づくりを推進します。
今後とも、働き方改革を通じて少子化対策と次世代育成支援に取り組み、男女ともに育児しやすい風土の醸成と定着を図ってまいります。

 

レンゴーグループの出産祝い金制度

第3子以降100万円

レンゴー㈱、大和紙器㈱、セッツカートン㈱、レンゴーペーパービジネス㈱  

 

第3子以降50万円

東海紙器㈱、日之出紙器工業㈱、㈱朝日段ボール、丸三製紙㈱、日本マタイ㈱、
山陽自動車運送㈱、レンゴー・ノンウーブン・プロダクツ㈱
 

段トツマン家族イラスト




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