トピックス / 2010年

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2010/1/12

レンゴーの経営が大阪大学大学院でも活かされています

大阪大学大学院国際公共政策研究科(OSIPPと略称)は、1994年に設立された、公共政策分野における国立大学最初の大学院です。OSIPPでは、法学・政治学・経済学に関する学術的かつ実践的知識を総合し、現代の日本や国際社会が直面する公共的な政策課題に取り組んでおり、一方では、カリキュラムとしての英語による授業の提供や、海外インターンシップ制度など、特徴ある教育研究体制を整備して、国際的な視点からの斬新な発想と強いリーダーシップを兼ね備えた人材の育成に取り組んでいます。


今日、グローバル化、ボーダレス化が進行し、地球温暖化をはじめ、新型インフルエンザ、サブプライムローン問題に端を発する世界同時不況など、多くの国を瞬時に巻き込む諸問題が多発しています。国際社会が直面するこれらの諸問題に対して、我々がどのように対処し解決策を見出していくのかが厳しく問われる中、政策的なアプローチ、すなわち国際公共政策の立案、決定、実施について、高度で専門的な教育・研究によって、この分野の高度専門的職業人および研究者の養成を行うOSIPPの役割はますます大きくなっています。


「OSIPPアドバイザリーボード」は、このOSIPPの教育研究活動について評価・提言を行う、民間企業、官公庁、マスコミ、外国公館、政界、教育関係者など有識者13人で構成される諮問機関です。当社大坪社長もメンバーの一員として、民間企業経営者の立場から、企業経営や雇用、市場経済や国際情勢に至るまで提言を行うとともに、また、関西生産性本部会長としての立場からも、産官学労によってバランスよく構成される同本部の特徴を活かした幅広い視点からのアドバイスを行っています。

 

労働は神聖なものという考え方を基本に、経営は単に数字を求めることだけではなく、感情や倫理、道徳、哲学といった人間の気持ちの部分を大切にするということによってはじめて本当の価値を持った心に響く製品づくりが可能になること、事に当たっては強い精神力を持って、真剣に取り組みリーダーシップを発揮すること、そして自分の会社や組織のことだけといったミクロの動きだけでなく、国や社会への影響、貢献といったマクロの視点を常に考えるべきであるという当社の理念を活かすことでOSIPPが活性化し、世界の諸問題の解決に向けて先頭に立って貢献する多くの人材を輩出することが、ひいては、世界における我が国の存在感を高め、社会全体への貢献にもつながるものと考えております。

 

OSIPPアドバイザリーボード会合にて発言する大坪社長
OSIPPアドバイザリーボード会合にて発言する大坪社長
 

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