当社は、このほど厚生労働省大阪労働局より次世代育成支援対策推進法にもとづく「2008年基準適合一般事業主」として認定されました。
これまでも当社は、企業も社会の一員として少子化対策・次世代育成支援策に積極的に取り組むべきと考え、フレックスタイム制や育児・介護休業法にもとづく育児休職制度を導入し、2006年には、子女に対する扶養家族手当を増額改定した他、結婚祝い金・出産祝い金を引き上げ、特に第3子以降の出産祝い金を100万円に大幅増額するなど社員の出産・育児に対する支援を図ってまいりました。
それらに加えて、2005年から施行された次世代育成支援対策推進法にもとづき策定・届出した「一般事業主行動計画」を実現するため、育児短時間勤務の導入や有給休暇の取得促進、男性社員の育児休業取得促進など諸施策を推進してまいりましたが、このたび、行動計画に掲げた目標を達成したこと、および所定の基準に適合したことを受け、今回の「基準適合一般事業主」認定の運びとなったものです。

わが国においては、人口減少社会の到来が急速に進み、今後労働市場への深刻な影響、社会全体の活力低下が強く懸念される状況にありますが、当社はこの問題の解決にわずかなりとも寄与すべく引き続き取組みを進めてまいります。