大阪信用金庫（本社：大阪市天王寺区、理事長：樋野　征治）、株式会社ジュピターテレコム（本社：東京都千代田区、社長：森　修一）、住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長：中村　邦晴）、株式会社住友倉庫（本社：大阪市西区、社長：安部　正一）、住友電気工業株式会社（本社：大阪市中央区、社長：松本　正義）、株式会社ダイヘン（本社：大阪市淀川区、社長：田尻 哲也）、日立造船株式会社（本社：大阪市住之江区、社長兼COO：谷所　敬）、レンゴー株式会社（本社：大阪市北区、社長：大坪　清）、株式会社ＮＴＴファシリティーズ（本社：東京都港区、社長：筒井　清志）の9社は、2012年11月に着手したメガソーラーを中心とする環境貢献事業『大阪ひかりの森プロジェクト』（以下、「本プロジェクト」）について、今般建設工事が完了し、いよいよ事業を開始いたしました。

11月13日（水）に大阪市内で関係各社ならびに大阪市が一堂に会して『事業宣誓式』を執り行い、本プロジェクトが計画している地域貢献、環境教育、研究などの取組みが本格的に始動します。

　『大阪ひかりの森プロジェクト』は、大阪市此花区夢洲の北港処分地の有効活用を目的としてスタートした官民協働の企業参加型環境貢献事業です。SGS（Solar-power Group Share）というスキームを採用することで、本プロジェクトの趣旨に賛同する多くの企業の参加が可能となり、地域全体での取組みとしての広がりが期待されています。計画当初は、株式会社ジュピターテレコム、住友商事株式会社、住友電気工業株式会社、株式会社ダイヘン、日立造船株式会社、レンゴー株式会社、株式会社ＮＴＴファシリティーズの7社により事業を着手しましたが、株式会社住友倉庫、大阪信用金庫の2社が新たに参画し、9社で本プロジェクトを推進いたします。

メガソーラーの設置場所である北港処分地は、一般廃棄物の焼却灰などの埋立処分地であり、埋立て完了後も長期間通常の土地活用が制限されている場所です。本プロジェクトは『人々が1本ずつ木を植えて森をつくるように、さまざまな企業が協働で“ひかりの森”を創る』というコンセプトのもと、埋立てが完了した区画を環境貢献につながる大規模なメガソーラー事業用地として有効活用します。発電される電力は再生可能エネルギーとして固定価格買取制度の対象となり、関西電力株式会社を通じクリーンな電力として地域の生活と経済活動を支えます。

参加企業各社は『大阪ひかりの森プロジェクト』を通じて、地球環境保全に貢献するとともに、都市部での再生可能エネルギー発電の促進と、地域として持続可能な次世代への環境教育に寄与することを目指してまいります。

本プロジェクトは、資金やノウハウを持つ複数の企業が、リースを活用してメガソーラーの設置コストを分担し参加する一方で、発電した電気を電力会社に売却した収益を、コスト分担割合に応じて受け取ることができる事業です。設置場所は大阪市より提供され、官民が協働する新しい仕組み（SGS）を採用しています。

また、本プロジェクトは廃棄物処分場という非常に制約が多い場所に建設されるため、企業が様々な工夫を行い長期間の安定稼働対策を講じていますが、建設維持管理コスト負担が大きく、内閣府から総合特区事業としての利子補給や、大阪市から地方税の優遇措置の支援を頂き、国、地方自治体、民間企業が連携して実施されます。