２００５年４月１日、当社は、定年退職者を対象に６５歳までの再雇用制度を導入します。
当社は定年後の再雇用制度を２００１年４月に導入しました。定年退職者の増加による世代交代期にあり、技術・技能の継承や企業活力の維持を図るとともに、厚生年金の受給年齢の引き上げに対応する目的で、現在、当社では６２歳までの再雇用制度が定着しています。
２００６年４月施行の高年齢者雇用安定法の改正を受け、今春の賃上げ・一時金交渉時に、再雇用制度の見直しについて「春討」（当社では「春闘」から「春討」への移行を実践しつつあります。）のテーマの一つとして労使協議を実施し、合意に達しました。
新制度の内容は、改正法が定める「高年齢者雇用確保措置」として、「継続雇用制度の導入」を選択しました。当社の従来の再雇用制度は「本人が希望し、かつ会社が必要と認めた場合」にのみ再雇用を認めていましたが、新制度では、健康上の理由がある場合等を除いて、希望者は原則全員を再雇用します。
また、新制度の実施時期は、労働組合からの強い要望を入れ、改正法施行より１年前倒しの２００５年４月としました。対象年齢も、改正法は２０１３年度までに段階的に引き上げる考え方ですが、当社は一挙に６５歳までに引き上げ、従業員の雇用に対する安心感を高めることにつなげます。
再雇用期間の職務は原則として定年時と同じ職務とし、勤務はフルタイム勤務とします。今後、短時間勤務や隔日勤務など、多様な働き方の実現に向けて労使で検討を重ね、より充実した制度としていきます。
さらに、再雇用期間の賃金は、厚生年金や雇用保険の社会保険給付を加算した上で、定年時の年収の約５割の水準に設定しています。
なお、管理職の再雇用制度については、別途見直しを検討中です。